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OYO Lifeってどんな会社?不動産界のアマゾンが日本で新ビジネス!




OYO インドから賃貸業界の黒船来襲!

全世界で転貸ホテルを運営するインドのOYO Room。

その子会社のOYO Lifeが日本の不動産賃貸業に参入!

敷金や礼金や仲介手数料など、部屋を借りるのが大変だったのが、OYO Lifeはスマホ一つで部屋を借りられるようになるようです!

OYOってどんな会社なのか?今後、どんなビジネスモデルを作っていくのか?

僕は2014年から不動産投資を行っており、これまでに4棟を購入して運営してきました。その不動産投資家の僕が経営者と不動産投資家としての目線から、OYO Lifeについて解説します。

Youtubeでも解説しています。

補足
まだサービスが始まっていなく、ほとんで情報が出てない状況です。調べるだけ調べたのですが、サービスが変更されたり僕の認識が異なる点が含まれている可能性があります。ご了承ください。

OYO Lifeの仕組みと強み~スマホ一つで諸経費無料で契約可能

OYOの最大の魅力は、スマホ一つで諸経費がかからずに簡単に住めることでしょう。部屋を借りるときは、賃貸借契約書というのを借主と貸主で結ぶ必要があり、その契約を宅地建物取引主任者の資格がある人が重要事項説明書というのを説明しないと借りることができませんでした。

OYO Lifeでは、OYO Lifeが部屋をサブリース契約で借りてあるのを転貸(また貸し)することで、従来の手間がかかる契約を行わないで済むようになりました。

OYOの仕組みの特徴としては、

OYO Lifeの仕組み
  • 敷金・礼金・仲介手数料が不要!(清掃費がかかる)
  • スマホだけで完結
  • 家具やWi-Fiなどが付いている
  • 3日間試し住みができる
  • 東京23区内に展開。2019年3月までに1000室を目指す

のような特徴があります。

ものすごい勢いで拡大しており、このパワーは驚くべきものがあります。

Twitterによると、2019年3月8日時点ですでに170名の社員がいるそうです。

 

活気があふれていますね!

OYOの高いシステム開発力

OYOはシステムをすべて内製で開発しており、高い技術力を誇っています。

その資金力もさることながら、注目すべきはその高い技術力にもある。OYOの従業員約8500人のうちデータサイエンティスト、人工知能(AI)などのIT技術者が700人超を占める。

OYOがこれまで進出した地域の宿泊需給データは、AIで常時分析。すべての空室の料金を常時変動させ、地域内での需給のミスマッチを最小化し、その地域内のホテル全体の稼働率を最大化させる戦略を取る。

また、経理、予約、清掃管理などホテル運営に必要な機能をスマートフォンアプリとして提供し、ホテルオーナーがスマホ1台で経営できる環境を作っているのも特徴だ。(Airstairより)

 

OYO Roomのホテル運用で培った技術力で、空室の機会損失や値段が安すぎる機会損失を最小にして、利益の最大化を図ることがポイントになりそうです。

 

OYO Lifeで気になる点

民泊と比べ、収益性がよくない

東洋経済さんの記事によると、

  • 品川区のマンションは10万円弱の部屋を12万円強で貸している
  • 新宿区内の10㎡の新築マンションを8.7万円~9.6万円で貸している

とのことです。

民泊であれば、1部屋10万円で借りて1ヶ月の売り上げが30万円とか行くケースもあるので、OYO Lifeの転貸は1部屋の利幅がかなり小さく粗利で1部屋当たり良くて2~3万円といったところのようです。

仮に1000室を運営したとして、月に3000万円の売り上げ。もし5000室なら1.5億円の売り上げにしかなりません。

家具代金、空室の機会損失代金、システム費用などなど、どれくらい経費が掛かるかわかりませんが、売上金額は物足りない印象です。5万室くらいまで増えると、月に15億円で年間225億円の売り上げ。

人件費を1ヶ月30万円で200人雇ったとしたら、月に6000万円なので、1000室だと赤字の状態です。

5000室くらいなら収益がトントンくらいの感じでしょうか。

民泊と違って法律の制限がないので、部屋の数は増やしやすいと思います。大家さんにとってOYOのオファーが魅力的であれば、一気に運用部屋数が増えるかのせいもありますね。

Amazonのように本業は薄利多売で、AWS(アマゾンウェブサービス)や出店などで稼いでいるので、OYOも同じようにインフラでさらに収益性をあげようとしている可能性があります。

単なる賃貸住宅のサブリースにとどまれば、既存の業者との競争に巻きこまれてしまう。今後のビジネス展開についてはOYO LIFE、そして出資者であるヤフーもともに「検討中」とするものの、賃貸事業はあくまで入口にすぎないと推測される。そして、仲介でなく「貸し主」としての立場は、賃貸事業を超えたポテンシャルを秘めている。

なぜなら、入居者の属性に関するデータを保有することで、それに基づいたさまざまなサービス提供が可能になるためだ。企業とタイアップをして、年代や趣向、生活スタイルに当てはまる入居者へのアンケートや製品サンプル、また家具家電のモニター利用といったサービスが挙げられる。ファミリーや高齢者といった、一定の属性の入居者が集まれば、子育てや高齢者介護などのサービスを付加価値として提供する余地も生まれる。

東洋経済より

 

最短30日以上必須。90日以上は書面での契約が必要~日本の法律の壁

利用日数を原則30日~90日としているのは日本の法律の壁があるからのようです。

東洋経済によると、最低利用日数を30日未満にすると旅館業法に接触しかねないためとのこと。

一方で90日以上にしたら「一時使用目的の建物賃貸借」と認定されないリスクがあるため。90日を超えて住む場合は改めて書面での定期借家契約が必要となっている。

マンスリーマンションとの差異化

マンスリーマンションとの差異化が必要(グッドマンスリーより引用)

 

マンスリーマンションとの差異化も必要となります。

たとえば、グッドマンスリーというサイトでは、敷金礼金が0で家具付きで1ヵ月単位で借りることができます。

AIなどのシステムを使った機会損失を最小化や、規模を生かしたサブリース契約などで利益率を出していき、顧客満足度を最大限に高めることがOYO Lifeの今後でとても大事になるでしょう。

 

OYO Lifeの親会社のOYO Roomってどんな会社?

「Oyo Rooms」のCEO Ritesh Agarwalさん(出典:CNET Japan)

OYOは2012年にインドでRitesh Agrwalさんが18歳で大学を中退し、起業した会社です!

当初、Airbnbと同じコンセプトのOravelというサービスを開発して起業しました。

Oravelのために100件以上の格安ホテルに宿泊したRiteshさんは、ホテルの検索に問題があるのではなく、ホテルの品質に問題があることに気が付いたそうです。

掃除が行き届いていなかったり、スタッフの質が悪かったり、ベッドメイクが良くなくシーツが汚れていたりして快適に過ごせる部屋が少なかった。

そこに目を付け、2013年5月にホテルOYOを立ち上げました。彼はホテルと提携して一部の部屋を借り、無料Wi-Fiや朝食や奇麗なシーツなど30項目に及ぶチェックリストを独自に作成し、OYOホテルとして運営しています。

「OYOブランドなら安くて設備もしっかりしていて安心」というブランドを構築しています。

そして2015年8月にはソフトバンクから1億ドルを調達し、一躍有名に。さらに2019年には10億ドルを調達したようです!

驚異的な勢いでホテル事業を拡大中

OYOはすでに全世界で46万室の客室を保有しており、世界最大のホテルチェーンのマリオットグループの130万室を猛烈に追い上げています。

2017年11月に中国に参入し、たった8ヶ月で5万室まで急拡大しているとのこと(Airstairさんより参考

OYO情報

OYO Lifeってどんな会社?不動産界のアマゾンが日本で新ビジネス!まとめ

OYO Lifeについての情報を解説してきました。

世界中のホテル事業に参入して急激に拡大しているOYO Room。その子会社のOYO Lifeが日本で不動産事業に参入してきました。

古い仕組みが残っている不動産業界に、旋風を巻き起こして新しい風を吹き込むのか?

いろいろと楽しみですね。

Youtubeでも解説していますので、ぜひ見てみてください!

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