「YouTuberへの企業案件に取り組むべき?」
「YouTuberはどうやって探せばいいの?」
「費用はどうやって決まるの?」
YouTuberへの企業案件に興味があっても、疑問が多くてなかなか実行できない企業も多いはずです。
YouTubeでいうところの企業案件とは、動画投稿者に依頼料を渡す代わりに、動画内で自社商品の紹介をしてもらうこと。
せっかく費用をかけて依頼するなら、宣伝を成功させたいですよね。とはいえ、インターネットで企業案件のやり方を調べても、詳細がなかなか分からないのが現状です。
そこでこの記事では、企業案件の依頼を検討している企業のために以下のことを解説していきます。
- YouTuberに企業案件を頼むメリット
- 費用を決めるポイント
- 企業案件を頼む方法
- 注意点
結論からお伝えすると、企業案件をうまく活用できれば売り上げの増加や認知の拡大が期待できます。
記事中ではコラボ相手の探し方も詳しく説明しますので、ぜひ参考にご覧ください!
YouTuberへの企業案件は増加傾向にある
まず、YouTuberへの企業案件は増加傾向にあります。
YouTubeデータベース「kamui tracker」が行った調査によると、2016年から2019年の4年間で企業案件数はおよそ2.8倍に増えていることが分かりました。
(引用:かむなび)
動画内や説明欄で以下のような記載がある企業を対象としています。
- 提供動画
- プロモーションを含む
- タイアップ企画
YouTuberへの企業案件はまだ新しい広告ジャンルではありますが、今後もさらに拡大していくことが予想されます。
強豪他社が企業案件に力を入れ始める前に、自社で先駆け的立場を築いておきましょう。
YouTuberに企業案件を頼むメリット7選
企業案件では、様々なメリットを受けられます。
- ターゲティングを絞り込める
- 自社で動画を作る必要がない
- 購買意欲を高めやすい
- 低コストで宣伝できる
- 話題性が期待できる
- ストック型の宣伝ができる
- 新たな購買層を獲得できる
自社で求める効果が得られるか、簡単に確認しておきましょう。
【企業案件のメリット1】ターゲットを絞り込める
1つ目のメリットは、ターゲットを絞り込んで宣伝ができることです。
自社の商品やサービスで想定しているターゲットと、動画の視聴者層が上手く重なるYouTuberに依頼すればいいからです。
例えば株式会社バンダは、小学生や中学生の視聴者を多くもつYouTuberのはじめしゃちょーさんに企業案件を頼みました。すると案件動画が視聴者層の心に上手く刺さり、動画を見た人とそうでない人の間で商品の認知度が45%もアップしたのです。
(参考:クリエイター・インフルエンサーによるタイアップコンテンツに関する、態度変容効果を検証)
ターゲットを限定することで広告の無駄打ちを減らし、費用対効果の高い宣伝ができるでしょう。
【企業案件のメリット2】自社で動画を作る必要がない
YouTuberへの企業案件では、自社で動画を作る必要はありません。なぜなら、相手のYouTuberが動画制作まで担当してくれることがほとんどだからです。
普段YouTuberが投稿している動画の世界観と離れないようにするため、責任を持って編集まで行ってくれるのだと考えられます。
打ち合わせを行って方向性などを相互確認できれば、あとは投稿まで相手に任せられます。
自社で動画作りのノウハウを持っていなくても、問題なくYouTubeに広告進出できるでしょう。
【企業案件のメリット3】購買意欲を高めやすい
YouTuberに宣伝してもらうと、他の広告手段よりもユーザーの購買意欲を高めやすいです。
芸能人がSNSやブログで商品紹介をしてももちろん売り上げは期待できますが、YouTuberならより一般人に近い目線で商品の良さを伝えてくれるのです。また、CA Young Lab(株式会社サイバーエージェント子会社)の調査では、10代のおよそ4割がYouTuberが紹介していた商品を購入したことがあると答えました。
(参考:CA Young Lab)
以上のことから、YouTuberへの企業案件はより効果的な宣伝であることが分かります。
【企業案件のメリット4】低コストで宣伝できる
YouTuberとコラボした企業案件は、他の広告媒体よりも低コストで宣伝ができます。
YouTuberとして実際に企業案件を受けているシバターさんは、自身の動画で費用について語りました。そこで明らかになったのは「シバターさんがチャンネル登録者80万人時点での依頼相場は150万円程度」という結果です。(参考:PROWRESTLING SHIBATAR ZZ)
それに対して、テレビCMは15秒の映像を1度流すだけでも放映料と製作費で200万円以上もかかる場合があります。
なるべく費用をかけずに高い宣伝効果が得られるのは、企業にとって大きなメリットでしょう。
【企業案件のメリット5】話題性が期待できる
人気のYouTuberとタイアップができると、話題性を作れます。
なぜなら、チャンネル登録者やSNSのフォロワーなど、そのYouTuberの動画を支える環境がすでに整っているからです。
例えばYouTuberグループの東海オンエアと日本コカ・コーラ株式会社で行った企業案件では、440万回以上の再生を記録。さらにグループメンバーのSNS総フォロワーのべ1,100万人以上に企画を知ってもらうチャンスになったのです。
YouTubeは他のSNSとの親和性も良く、高い拡散力が期待できます。
より多くの人に自社の商品を知ってもらう、最良の宣伝ツールになるでしょう。
【企業案件のメリット6】ストック型の宣伝ができる
youtubeの特性上、昔の動画にも注目が集まりやすいです。そのため、投稿から時間が経っても自社の商品の良さを伝え続けてくれる、ストック型の宣伝が可能です。
対して電車内の広告やテレビCMは、宣伝している瞬間にしか広告効果が発揮されません。
一過性でなく長期的な資産になった方が、将来的なコストパフォーマンスの良さを期待できるでしょう。
【企業案件のメリット7】新たな購買層を獲得できる
youtubeは、新たな購買層を獲得しやすいメディアです。なぜなら、企業案件を依頼したYouTuberのチャンネル登録者以外にも、動画を見てもらうチャンスがたくさんあるからです。
例えば、YouTubeの以下の機能が動画の購買層の広がりを後押ししてくれます。
- 関連動画
- 急上昇ページ
- あなたへのおすすめ
たくさんの視聴者の目に止まれば、今まで自社と繋がりのなかった新たなユーザーをファンとして獲得するチャンスが生まれますよ。
企業案件の費用を決める4つのポイント
YouTuberに企業案件を頼むと良いとわかっても、費用が気になっている方も多いでしょう。
そこで依頼の費用を決める4つのポイントを紹介します。
- チャンネル登録者数あたりの単価
- 再生回数あたりの単価
- 出来高性
- 物品支給
自社が企業案件を依頼するならどのような支払い方法が最適か、検討してみてくださいね。
【企業案件の費用の決め方1】チャンネル登録者数あたりの単価
1つ目がチャンネル登録者数あたりの単価です。
具体的には、チャンネル登録者1人につき決まった報酬を支払う仕組みです。例えば単価3円で登録者50万人のYouTuberに依頼すれば、費用は150万円になります。
ただし、アクティブユーザーの割合によっては、支払った費用に見合う再生回数が得られない可能性もあるので注意が必要です。
【企業案件の費用の決め方2】再生回数あたりの単価
2つ目が再生回数あたりの単価です。
直近の投稿動画から平均再生回数を知り、それに応じた費用を支払う方法です。
例えば過去10回の動画で費用を決めることになったとします。平均再生回数が15万回で単価5円の設定なら、依頼料金は75万円です。
相手のYouTuberがチャンネル登録者数を買い取るなどしていても、過度な支払いを避けられるメリットがあります。
【企業案件の費用の決め方3】出来高性
3つ目が出来高性です。
動画で紹介した商品の売れ行きやダウンロード数に応じて費用を支払う方法です。
企業にとってはマーケティング効果に対して確実に費用を決められるメリットがあります。しかし、YouTuber側からすると報酬の確実性がないので、出来高性は好まれないかもしれません。
お互いにとってバランスの取れる単価設定が重要です。
【企業案件の費用の決め方4】物品支給
4つ目は現物支給です。
動画内で紹介する商品をYouTuberにプレゼントすることで、支払いの代わりにする仕組みです。
高額な商品であれば、現物支給での企業案件がやりやすいでしょう。例えば、家電やパソコンなどの案件です。
場合によっては現金で支払うよりも費用が抑えられるメリットがあります。
YouTuberの好みに一致するものや、渡しても無駄にならないものなら、相手からも喜んでもらえますよ。
YouTuberに企業案件を頼む3つの方法
YouTuberに企業案件を頼むなら、次の3つの方法を行ってみましょう。
- 事務所や窓口に問い合わせる
- マッチングサービスを使う
- 自社サイトで募集する
それぞれの特徴を説明しますので、依頼の参考にしてくださいね。
【企業案件の頼み方1】事務所や窓口に問い合わせる
気になるYouTuberや、ぜひ依頼したい相手がいる場合には、問い合わせをしてみましょう。
事務所所属のYouTuberなら事務所のサイト、フリー活動のYouTuberなら指定のメールアドレスなどに連絡するとコンタクトが取れますよ。
余計な仲介が発生せず、相手と直接のパイプを作れるのがメリットです。
しかし、自社の規模や連絡の内容次第では返事が返ってこないおそれもあります。
確実に企業案件が叶うわけではないと覚悟しておきましょう。
【企業案件の頼み方2】マッチングサービスを使う
より簡単にYouTuberを探すなら、マッチングサービスの利用がおすすめです。
例えば、以下のようなサイトが有名です。
- ViewReward
- インフルエンサーマッチング665
- BitStar
お互いに積極的に受発注したいという気持ちを前提としてサービスを利用しているので、成約率が高いことがメリットです。
ただし、仲介料や手数料が発生する可能性があります。
【企業案件の頼み方3】自社サイトで募集する
自社サイトで企業案件に応じてくれるYouTuberを募集するのも手法の1つです。
募集要項を掲載した後は応募を待つだけでいいので、受け身の体制でいられることがメリットです。
提示した条件に興味をもった人だけが問い合わせてくることになるので、自社優位で話し合いを進められるでしょう。
デメリットとしては、サイトに上手くユーザーを導かないと応募が集まりにくいことです。
SNSからの流動を作ったり、SEO対策を徹底したりしてサイトを見てもらう機会を増やしましょう。
YouTuberに企業案件を頼む時の6つの注意点
YouTuberに企業案件を依頼できれば、売り上げの増加などたくさんのメリットが期待できます。
とはいえ、考えなしに依頼するだけでは失敗のもと。
ここでは、企業案件を頼む際の注意点を6つ解説します。
- YouTuberの技術によっては宣伝がうまくいかない
- YouTuberがスキャンダルを起こす危険がある
- ステマ行為
- 動画内で不適切な表現がないか確認する
- チャンネル登録者の属性を確認する
- 過度なディレクションはしない
投資した費用を無駄にしないためにも、気をつけるべきことを確認してくださいね。
【企業案件の注意点1】YouTuberの技術によっては宣伝がうまくいかない
YouTuberの技術によっては、宣伝効果が思うように伸びない可能性があります。
YouTuber自身に動画作成や編集を任せることがほとんどだからです。自社のサービスの良さを上手に説明できなかったり、クオリティに満足の今ない動画が完成したりするおそれがあります。
事前にしっかりと希望を伝える他、依頼前に過去の投稿動画の傾向をつかんでおくといいでしょう。
【企業案件の注意点2】YouTuberがスキャンダルを起こす危険がある
YouTuberは、意外とスキャンダルが多くあります。炎上による謝罪を見かけたことがある人もいるかもしれません。
監督者のいない個人の活動のYouTuberが多くいるからです。対策としては信頼できる事務所に所属しているYouTuberに依頼するようにしたり、不祥事や活動終了時の対応について事前に話し合ったりしておきましょう。
【企業案件の注意点3】ステマ行為
ステマ行為(ステルスマーケティング)は違法ではありませんが、発覚すると企業もYouTuberも世間からの信頼を失うことになります。
ステマとは、企業案件であることを隠して宣伝してもらい、報酬を渡すこと。実際にステマ行為が明らかになった企業やYouTuberはバッシングを受けたり、支持が極端に減ったりしています。
企業案件は隠さずに動画内で正しく伝えれば、問題はありません。
YouTuberマネジメント事務所のUUUM株式会社が提供する「提供表示ガイドライン」を参考にすると、ユーザーに誤解を与えにくい企業案件ができますよ。
【企業案件の注意点4】動画内で不適切な表現がないか確認する
YouTuberに作ってもらった動画は、アップロード前に内容を確認しましょう。
動画内で不適切な表現がないか事前にチェックするためです。視聴者に間違った情報を伝え、クレームなどのトラブルを起こす可能性があります。
商品の特徴を大げさに説明しすぎると、誇大広告にあたり法律に触れるリスクも。
特に化粧品や医薬品に関する企業案件は、表現を慎重に確かめましょう。
【企業案件の注意点5】チャンネル登録者の属性を確認する
企業案件を頼むYouTuberの、チャンネル登録者の属性を確認しましょう。
例えば自社の想定するターゲットが独身男性なのに動画閲覧者の多くが主婦だと、思うような宣伝効果は生まれません。自社にとって依頼料が損になるどころか、タイアップ先のYouTuberの評判を下げることにもつながります。
公にはチャンネルの支持層を発表していないことも多いので、事前打ち合わせで聞いてみるのをおすすめします。
【企業案件の注意点6】過度なディレクションはしない
自社の希望を動画に反映してもらうのは嬉しいことですが、過度なディレクションはしないようにしましょう。YouTuberの持つ雰囲気を壊してしまい、視聴者に違和感を与えてしまうからです。
なるべく、いつも通りの自然な感じに仕上がった方が、視聴者は宣伝くささを覚えずに閲覧してくれますよ。
企業案件の成功事例3選
実際にYouTuberとの企業案件が成功した事例を3つ紹介します。
- 株式会社匠工房×混血のカレコレ
- パナソニック株式会社×エハラ家チャンネル
- ベル ジャポン株式会社×ほーみーず
それぞれの動画のポイントをお伝えしますので、自社の企画作りの参考にしてみましょう。
【企業案件の成功事例1】 株式会社匠工房×混血のカレコレ
1つ目は、オリジナルのスマホケースをデザインして注文できるアプリ、curikeを紹介した動画です。
「みんなに自慢できるかっこいいスマホケースが欲しい!」という主人公の悩みを解決していく、ストーリーアニメになっています。
少し唐突な状況設定でも、あくまでアニメなので無理なく楽しめる内容です。
【企業案件の成功事例2】パナソニック株式会社×エハラ家チャンネル
2つ目の成功事例は、荷物を受け取れる宅配ボックスを紹介した動画です。
商品の実物を開封するところから動画に収録しているので、大きさや付属品もわかりやすい内容となりました。
商品を使うイメージを視聴者に伝えられるのは、効果のいい宣伝になるでしょう。
【企業案件の成功事例3】ベル ジャポン株式会社×ほーみーず
3つ目は、ベルキューブというお菓子を紹介している動画です。
単に商品を勧めるだけでなく、一緒に味わうと気分が上がる飲み物や意外な食べ物との組み合わせも紹介。
最初は商品を知らなくても、寸劇を通して「自分でも食べ方を真似してみよう」と思わせるような内容に仕上がっています。
YouTuberの依頼とともに自社でチャンネルを立ち上げるのもあり
ここまで、企業案件の依頼の方法についてお伝えしてきましたが、長期的な資産化を狙うなら自社のチャンネルを持つのも良いでしょう。制作費用を除けばお金がかからないため、無料で宣伝することが出来ます。
ファンが増えてくれば広告収入が入るほか、自社のサービスのお問い合わせが増えるきっかけにも。最新の情報も届けられるので、長期的に見たときにメリットは大きいでしょう。
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