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副業を禁止されている場合どうすればよいか?憲法で保障されてます




ぺんち
副業したいけど、会社で副業禁止されているけどどうしよう

サラリーマンで副業を禁止されている方も多いと思います。

僕自身も、「副業しても大丈夫なんですか?」と聞かれたことは多いです。

副業が禁止されていることがネックになっている方も多いと思います。

副業に関する僕の考え
  • 副業することは憲法の「職業選択の自由」で保障されている
  • 過去の裁判の判例として、本業に支障がない、競業してない場合は副業は禁止できない
  • 政府や厚生労働省も副業を推進するように会社に進言している
  • 会社で同じことをやり続けるリスクのほうが高い

と印象を持っています。

注意
副業が会社にバレたら、会社にいにくくなったり待遇が悪くなったり、最悪のケースだと裁判になったりする可能性もありえます。自己責任でご判断をお願いいたします。

Youtubeでも解説しています。

会社は副業を禁止できない

会社が副業を禁止できるのかどうかは気になるところだと思います。

まず、厚生労働省の副業のページにあるガイドラインを見ると、

裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられる。
厚生労働省の副業・兼業のページ 副業・兼業の促進に関するガイドラインから抜粋

 

とあります。また、副業をしてスキルアップを政府として推奨しており、企業の対応としては、副業を認める方向に検討しなさいと提言しています。

副業禁止で解雇が無効となった例

副業禁止の処分が無効となった裁判事例|規定の捉え方【判例集】では、副業での解雇は無効との判例が出ています。

本業に支障がなく、情報流出もなく、競業してない場合は解雇できないという判例が出ています。

ただし、裁判になっているのでかなりの労力が必要となります。。気を付けないと時間を無駄に消費してしまうことになります。

副業で首になった例

副業で首になった例が紹介されています。

副業がバレて首になった例

  • 副業で深夜遅くまで毎日働いて会社の業務遂行に支障がきたしている
  • 会社の就業時間中に本業をしないで副業を行う
  • 勤務先会社が行う業務と同じ業務を副業で行って会社の売上・利益を少なくする損害を与える
  • 会社勤務で知った会社の秘密や情報を副業のために他の競合会社にもらすなどして会社に損害を与える
  • 会社のイメージを落とすような副業を行って会社の社会的な信用を落とす

(副業がバレてクビになることってあるの?〜実際の裁判記録で理解する〜より)

 

本業に支障が出てしまったり、競業したりする場合は裁判でも首になっています。

副業が許可されていても会社の人に知られないほうが良い

僕自身は副業が禁止されていませんでしたが、当初できるだけ会社の人にはバレないようにしていました。

会社に知られるデメリット
  • 羨ましがられる
  • 根掘り葉掘り聞かれる
  • プラスに働く要素がない
  • 最悪、妬まれる可能性も…

基本、いいことがないので、知らせる必要がない場合は知らせないほうが良いでしょう。

副業が会社にバレる理由~住民税が多い

副業で稼ぐと稼いだ金額に住民税が発生します。

副業で増えた住民税の支払い方法は2種類あります。

  1. 自分で支払う
  2. 会社で給料の住民税と合算して払ってもらう

2の会社の給料と合算して住民税を支払う場合、給料の住民税よりも多い金額となるので会社にバレるケースがあります。これを防ぐには、「住民税に関する事項で、自分で納付にチェックを入れる」ことで防げます。

詳しくは、リベラルアーツ大学の記事など参照にしてみてください。

副業が会社にバレる理由~自分から言ってしまう

副業で稼げるようになってくると、どうしても自慢したくなる気持ちが生まれてくる人もいます。

その結果、口コミで広がってしまうというパターンがあります。

儲かった話をしたい気持ちはわかりますが、基本なにもいいことないので言わないほうが良いでしょう。

副業が会社にバレる理由~ブログの記事の内容などでバレる

ブログで顔出ししてなくても、特殊な体験談などをまとめているとバレてしまう可能性があります。

バレたくない場合は、なるべく個人情報を書くことを辞めましょう。

会社で禁止されてても副業をやるべきか?

会社で副業が禁止されても副業をやるべきかどうか?それは人それぞれ考え方が違うと思います。

裁判の判例では副業を理由に解雇は難しいという結果になっていますが、訴訟まですることを考えればリスクはあります。発覚後に待遇が悪くなったり昇進の機会がなくなってしまうはどの報復人事の可能性もあるでしょう。

今の会社に居続けるリスクと、新しいスキルを身に着けてバレるリスク、どっちが将来の自分に必要なのか?人生設計を含めて考えて判断するのが良いと思います。

僕個人的には、副業をどんどんしてスキルを高めるべきだと考えています。

なぜなら、大企業に勤めていれば安心という時代は終わってしまったからです。自分で稼ぐ力を身に着ける必要があります。

不動産投資から始まり、僕はいろいろな副業をやってきましたが、本当に副業を始めてよかったと思っています。自分一人で会社に頼らずにお金を稼ぐ自信もついたし、様々なスキルが身につき、いろいろな面白いぶっ飛んだ仲間ができました。

今後、ますます終身雇用制度や年功序列制度は崩壊し、給料格差、貧富の格差がますます広がってきています。

人工知能が人々の仕事を代わりにやるようになり、人類に求められる仕事はより高度になってきています。

コンピューターが人類に勝てるはずがないといわれていた将棋や囲碁。これも人工知能の革新的な技術(Deep Learning)で人類に勝てるようになりました。

最近では、RPA(Robotic Process Automation)というパソコンのロボットが活躍し、コンピューター作業ですら人が必要となくなりつつあります(参考記事:いまさら聞けないRPA)。

数年前までは花形企業として人気だった銀行でも大規模なリストラが始まっています。

2018年5月30日
メガバンク各行は昨年、大規模なリストラ計画を発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減となっている。

これだけ人手不足が叫ばれている中、なぜ人員削減に踏み切る必要があるのか不思議に思った人も多いかもしれない。だが一連の人員削減の背後には構造的な要因があり、他の日本企業にとってもまったく同じことが言える。それは、人は足りないのに、欲しい人材がいないという、いわゆる人材のミスマッチである。社会の成熟化やIT化に伴って金融ビジネスのあり方が激変しているが、行員の大半は従来型の業務に慣れ親しんだ人ばかりで、時代の変化に対応できていない

現代-メガバンクの「大リストラ計画」で余った人材はどこへ行くのか-より

 

ここでポイントは、革新的な技術についていけない人々は、リストラされるということです。常に時代は進んでおり、古臭い考えをしている人材は、残念ながら企業からは欲しがられないのです。

あなたは、「毎日同じ仕事をとうとうと行い、それでほどほどの給料がもらえればよい」と思われているかもしれません。

しかし、残念ながら同じことをしていれば安定して金がもらえた時代ははるかに過ぎ去りました。。

将来、安定してお金を得られる方法として、2つあります。

将来、お金に困らない方法
  1. 会社内で革新的な仕事を行い、人工知能などに負けない総合力のある人材になる
  2. 自分で稼げる力を身に着ける

この2つを身に着ける方法として、私は仕事に支障のない範囲で、副業することをお勧めしています。

副業をして自分でお金を稼ぐことで、会社の経営を学ぶことができます。

実際、私は研究開発の仕事しかできない人間でした。

しかし、不動産投資やこのブログを通じて、財務、税務、営業、コンサルティング、経理、人材雇用、マーケティング、SEO、サイト運営、SNS運用などなど、様々なスキルを高いレベルで身に着けることができました。

また、それらのおかげで、本業をはるかに超える1ヵ月に150万円の収入を得られています。

この記事を読んでいただいた方が、一人でも多く自分でお金を稼ぐきっかけになって、より幸せな生活を送っていただけばうれしいと思っています。

お互い頑張りましょう!

副業を禁止されている場合どうすればよいか?まとめ

会社の就業規則で副業が禁止されていたとしても、憲法で保障されていて政府でも副業を推進していて、本業に支障がなく競業してない場合は副業が認められるという判例が出ていることを解説しました。

副業を行うかどうかは、あなた次第です。どちらが正解というのはありません。

ものすごいスピードで技術革新が進んでいる今だからこそ、副業で自分のスキルアップをすべきではないか?と僕はそう考えています。

僕が副業で不労所得を築いてサラリーマンを脱サラした方法のロードマップをまとめています。

僕がどういう方法で副業で不労所得を稼げるようになったのか、ぜひ見てみてください。

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