日本企業でリストラの猛威が吹き荒れています。。
リストラとは、Restructuringの意味で再構築ということです。企業の収益が悪化したりしたとき、会社の事業を再構築することを言います。
リストラと聞くと社員を解雇するイメージがありますが、事業の取捨選択をしたり、事業所の集約をしたり、事業を再構築することはすべてリストラになります。
会社を長いこと経営していると、どうしても事業の再構築(リストラ)が必要になります。今後も会社でリストラがどんどんと行われることでしょう。
「自分は大丈夫」
と思っている方もいると思いますが、たった数年で業績が悪化してリストラを始めた会社もあり、どんな業界にいても油断は禁物です。
この記事では、日本企業各社のリストラの状況をまとめました。どのような企業が、どんな理由でリストラを行っているのかを知ることによって、事前に対策を考えることができると思います。
昨今の日本企業では40歳～45歳からリストラの対象になることが増えています。40歳までに、どの会社でもやっていけるスキルを身に着けることが、今後ますます重要になってきます。
そして、リストラになっても生き延びてられる方法を解説していきます。
もくじ
今後ますますリストラが加速する
今後ますますリストラが加速すると予想されています。
主な理由は、少子高齢化による人手不足と、人工知能やRPAなどの発達による効率化の加速が主な原因です。
少子高齢化による人手不足
少子高齢化により、若く優秀な人材の数が減っております。優秀な若者は奪い合いになっています。
外資系企業の初任給は、日本企業よりはるかに高いので優秀な人材がどんどん外資系企業に採用されています。
日本企業も最近になって初任給を上げたりと対策しているところですが、人件費が高騰してしまうので利益を圧迫してしまいます。
また日本の年功序列制度によって、成果を出せない40代以降の世代に対しても、高給を支払っている状況です。
成果を出せない世代に高給を支払うことが難しくなってきたので、高い給料に見合わない働き方をしている世代は、どんどんリスタラの対象になっていくと思われます。その削減したお金を優秀な若者に支払っていくという流れは、間違いなく今後加速していくでしょう。
トヨタの社長や、経団連の会長が終身雇用制度を維持できないと発表されたのも話題になりました。会社に入れば一生安泰という時代は過ぎ去り、成果に見合った給料をもらうという時代に変わりつつあります。
人工知能やRPAによる業務効率化の加速
今まで人がやっていた雑務や、簡単な経理などの単純作業の仕事をされている方は要注意です。
今後、人工知能やRPA(Robotic Process Automation)によって自動化されつつあります。
経理の判断や、保険の請求の判断、銀行融資の判断など簡単な判断は人工知能でできるようになりつつあります。
また、Faxを受信して注文書をパソコンに入力して、商品を発注するような単純作業も、RPAで自動的にできるようになってきています。
このように、自動化されることで人間がやっていた仕事は減らされていくでしょう。
富士通のリストラのニュース
富士通では2018年から大掛かりなリストラが勧められています。
まず、2018年10月に人事や総務や経理などの間接部門をグループ全体で5000人規模でIT部門に配置転換する方針を示しました。さらｎ2019年2月には早期退職制度で2850人を削減すると発表しました。
現在、大規模なリストラが実行中の状況です。
NECのリストラのニュース
NECはもともとPCや半導体で大きなシェアを持っていた大企業でした。しかし、PCと半導体が不調になり、2000年頃からはリストラを繰り返しています。
2001年に4000人、2002年に2000人、2012年には10000人のリストラをしており、2018年にもリストラを断行。
携帯電話事業、半導体事業、パソコン事業、インターネット事業などなどを手放していき、2000年から売り上げが約半減しています。
出典:MONOist
東芝のリストラのニュース
東芝は不正会計問題で一気に業績が悪化(不正会計問題は、公認会計ナビにまとまっています。)
さらに原子力発電プラントのウエスチングハウスの巨額損失が明らかになり、債務超過へ陥る危機に…。
優良企業だった子会社の東芝メディカルや、東芝メモリを売却して何とかしのいだところです。しかし、優良企業を売却してしまったので、新生東芝の収益力はまだ十分ではなく、リストラが断行され続けています。
保険業界～損保ジャパンのリストラニュース
損保ジャパン日本興亜が2020年末までに従業員を4000人減らすと報道されています。
ITを活用し、業務の効率化を進めるとのことで、余った従業員は介護などを手掛けるグループ会社に配置転換するとのこと。。かなり過酷ですね。
損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。-日経–
損害保険ジャパン日本興亜が２０２０年度末までに、従業員数を１７年度比で４０００人程度減らす方針であることが２４日、分かった。全体の約１５％に相当する。ＩＴを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える-niftyニュース-
- 2019年6月 損保ジャパン 4000人削減へ(niftyニュース)
- 2019年6月 損保ジャパン 国内4000人削減。IT活用で効率化(日経)
銀行業界のリストラのリストラのニュース
銀行業界では、長らく続く低金利によって収益性が著しく悪化しています。預金者の金利はゼロ近づいたため、住宅ローンや企業融資の金利も低金利となり、収益が悪化している状況です。
その打開策として、RPA(Robotic Process Automation)による自動化や、人工知能を融資審査に活用したりなどで効率化を図っています(RPAとは、パソコンを人の代わりに自動で動かすソフトウェア)。自動化によって人が不要となるので、リストラが加速します。。
2017年末にメガバンク3行で32000人ものリストラが発表されて話題となりました(参考：Business Jornal)。
- みずほ銀行 19000人
- 三菱UFJ銀行 9500人
- 三井住友銀行 4000人
リストラのニュースまとめ
ここまで、いろいろなジャンルのリストラの状況についてまとめてきました。
終身雇用制度が崩壊している状況なので、リストラが加速していくのは避けられない状況です。
他の会社でも通用するスキルや、自分自身で稼げるスキルを身に着けていくのはとても大切なことになります。
僕自身が副業で月に250万円以上稼げるようになった方法を解説しているので、ぜひ見てみてください。
