この記事ではそんな疑問にお答えします。
副業を行いたいと思っているサラリーマンの方は多いと思うのですが、副業にかかる税金がどれくらいになるのか？疑問を持たれている方も多いと思います。
サラリーマンをしていると会社が勝手に税金の計算をしてくれるので楽ですが、副業をするのなら自分で税金を払う必要があります。
その時、正しい知識がないと後々問題となってしまう可能性があります。
僕自身サラリーマンをやりながら、個人事業主で不動産投資を行っていて毎年税金を支払っています。また、法人も保有しており法人税も支払っているので、副業を行った場合の税金の仕組みについて、実際に自分自身の体験談を踏まえて解説します。
この記事では、副業にどのような税金がかかるのかについてわかりやすく解説します。
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もくじ
副業にかかる税金の仕組みをわかりやすく解説
副業の税金がどのようになるのか？ですが、副業の種類によって大きく異なり、いろいろと複雑になっていてわかりにくいです。
この記事では、わかりやすいイメージを伝えることを目的にざっくりと解説しています。
まず、副業の税金は2種類あります。
- 本業の課税所得と合算して計算する副業
- 本業とは別に独立して計算する副業
があります。
それぞれ副業にかかる税金の計算方法は以下のようになっています。
アルバイトやブログや仮想通貨や不動産投資の家賃収入は、本業の課税所得と合算して税金を計算します。
一方で、不動産の売却益や、株式投資やFXなどについては本業と分離して税金を計算する方式になっています。
本業と合算する制度については、累進課税で所得税が増えていくので注意が必要です。
年収700万円の方が、ブログで100万円稼いだらいくら税金が増えるか？
課税所得の概念などの詳細はこちらのサラリーマンの税金の計算方法の記事で解説していますが、年収700万円の方の課税所得は370万円になり、所得税が20％で住民税が10%で支払う税金は70万円くらいになります。
もしこの方が、ブログで100万円の課税所得を得たとしたら、100万円に30%の税金が上乗せされるので、所得税と住民税の合計で30万円も税金を支払わないといけなくなってしまいます。
このように、収入が増えた分に関しては、累進課税で税金が増えていってしまうので注意が必要です。
不動産投資の税金の計算方法について解説
年収が700万円の方で、課税所得が370万円とします。この課税所得の金額によって、不動産投資の税金の税率も変わってきます。
不動産投資の課税所得の計算方法は、
課税所得 = 収入 – 経費 – 減価償却
で計算ができます。
- 家賃年収…1000万円
- 経費 …300万円
- 減価償却…200万円
の場合、
課税所得 = 1000万円 – 300万円 – 200万円 =500万円
となります。
年収700万円の課税所得が370万円、不動産投資の課税所得が500万円なので、合計した課税所得は870万円となります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税の計算表より、所得税は23%になります。
所得税 = 870万円×23% – 63.6万円 = 136万円
住民税 = 870万円×10% = 87万円
となり、合計すると、223万円の税金になります。
サラリーマンの税金が70万円くらいだったので、約153万円UPとなりますね。。
結構大きな金額となってきます。子の税金をなるべく払わないようにする方法としては、経費を沢山乗せるというのが一般的ですが、僕はお勧めしていません。
経費を載せるというのは、それだけ何かにお金を使う言うことなので、結局のところお金が出ていくことになります。。
また、不動産投資と全く関係ない費用を経費として計上にするのは、脱税になるのでもっとお勧めできません。
一方で、経費にできるのに経費にしないのも不正会計になるので、経費として計上すべきものは計上しておきましょう。
固定資産税、金利、修繕費用、管理費、セミナー参加費用、車の維持費、書籍代、交通費、宿泊費、パソコン、ソフトウェア費用などなど(税理士さんと相談してください)
どれがどこまで経費にあたるかは、かなりケースバイケースですので、税務署や税理士さんと相談することをお勧めします。
副業の税金で、本業と合算しない税金
ここまでは本業と合算する税金を見てきました。
本業と合算することで、所得税の累進課税のため大きな税金を支払う必要があったのですが、一方で本業と分離して計算する税金もあります。
こちらに関しては、累進課税にならないのでお得なイメージがありますね。
株やFXの税金
株式やFXの税金は、分離課税といってそれぞれで独立して税金を計算できる制度となっています。
それぞれ税率は20%なので、所得税に比べるとかなり税率が抑えられている印象があります。
仮想通貨で1億円利益が出た場合は、所得税と住民税で55%の税金がかかるのですが、株で1億円の利益が出た場合は所得税と住民税で20%の税金しかかかりません。
このことからも、株やFXの税制はかなりお得な印象がありますね。
不動産の売却の利益
不動産の家賃収入は、サラリーマンの給料と合算するして税金を計算していましたが、不動産の売却益に関しては他の収益と独立して計算する仕組みとなっています。
不動産の売却益は、長期間持っていた場合に税金が優遇されるような仕組みになっています。
- 短期譲渡所得(5回目までの決算書)…39%
- 長期譲渡所得(6回目からの決算書)…20%
6回目の確定申告に載るときから(最短5年)、税金が約半分になり大きく変わります。
このことからも、不動産の売却益は長期間保有して売却したほうが税制面で大きな優遇があります。一般的には5年以上保有して売却される方が多いですね。
デメリットとしては、他の経費などと計算して節税できないことです。
不動産の売却益は金額が大きくなるケースが多いので、何とか節税できないか？とみんな考えるのですが、普通の方法で節税できないのであきらめて税金をおとなしく払うしかないでしょう。
副業にかかる税金の仕組みをわかりやすく解説！まとめ
副業にかかる税金の仕組みや計算方法について解説してきました。
本業と合算して計算する税金については、所得税の累進課税で支払う税金が一気に増える仕組みとなっており、何らかの節税対策が経営するうえでとても重要になってきます。
正しい知識で節税して、しっかりと経営していきましょう。詳しくは税務署化税理士さんに必ず確認するようにしてください。
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