この記事ではそんな疑問にお答えします。
個人で副業をして稼げるようになってくると、税金が高いな…って思うことが増えてきます。
仮に、年収700万円の人が副業で1000万円の利益を上げたとした場合、税金が約367万円も増えてしまいます。。
これを法人を設立することで150万円くらい税金を減らす事ができます(この記事で計算方法など解説しています)
僕はサラリーマンをしながら2014年から不動産投資を開始。2015年に法人を設立し、節税しつつ健全に4年間会社を経営してきました。
この記事では僕の実体験をもとに、副業や不動産投資で法人を設立するメリットやデメリット、具体的にどれくらい税金が安くなるのかなどについて解説していきます。
Youtubeでも解説しています
僕自身は税理士ではないので、計算ミスなどがあるかもしれません。必ず税務署や税理士さんに確認をお願い致します。
もくじ
法人を作ったらいくら節税できるか？
ここから、具体的に税金の計算をしていきましょう。
年収700万円の人が、個人で1000万円の利益を上げた場合の税金
まず、年収700万円の人が副業で1000万円の利益が出た場合を考えてい見ます。
年収700万円の人の課税所得は約370万円なので、副業の利益1000万円と合わせて課税所得が1370万円になります(サラリーマンの課税所得の計算方法はサラリーマンの税金の計算方法の記事を参照)
1370万円の課税所得の所得税が33%で控除額が153万円なので、所得税が約300万円。住民税が10%なので137万円となります。
個人の場合の所得税と住民税の合計で、437万円の税金！
もともとの税金が70万円くらいなので、副業で1000万円の利益を出したことによって、税金が367万円も上がったことになります。
1000万円稼いで367万円も税金で持っていかれるのは厳しいですよね…。
さらにこの稼ぐ金額が増えれば増えるほど、累進課税で税金がどんどん増えていくのです。。
年収700万円の人が、法人で1000万円の利益を上げた場合の税金
法人を作って、法人で1000万円の利益を上げた場合の税金を計算してみましょう。
先ほどは、個人の課税所得370万円と、副業の利益の1000万円を足した1370万円に税金がかかっており、累進課税なのでかなりの税金かかり、所得税が多くなってしまっていました。
今回は法人を設立し、法人ですべて利益を受け取ることとします。
また、法人から個人の役員報酬は0円とします。こうしておくと、法人だけに利益がかかることになります。
法人を設立したため、
- 個人の課税所得が370万円
- 法人の課税所得が1000万円
と、個人と法人と分離できているところがポイントになります！
- 個人の税金は年収700万円で課税所得370万円のため、住民税と所得税で約70万円の税金
- 法人は、800万円までの法人税の実効税率は約23%で、800万円以上の法人税の実効税率は35%として計算し、法人税は254万円。
- 法人個人を合わせた税金は、約324万円
となりました。
個人の場合の税金を法人を設立した場合の税金の比較
年収700万円のサラリーマンが副業で1000万円の利益を上げた場合の税金を、個人の場合と法人を設立した倍で比較します。
- 個人の場合の合計の税金は437万円
- 法人設立した場合の個人と法人の税金は324万円
なので、法人を設立したほうが約110万円も税金が安くなることがわかりました。
副業の利益が1000万円の場合なので、サラン副業の利益が大きくなればなるほど、法人化による節税の効果が大きくなってきます。
法人設立費用や税理士さんの依頼費用を考えておこう
法人の設立費用として、設立するときに20万円くらいかかるので考慮に入れておきましょう。
また、法人の決算を自分で行うのはかなりハードルが高いので税理士さんに依頼することになると思います。
その場合、税理士費用も考えておきましょう。税理士さんによりますが、だいたい安くて年間30万円くらいなのではないでしょうか。
法人化するときに税理士費用を忘れがちなので、しっかり見積もりに入れておきましょう。
法人化による節税のメリット
その他にも法人化することによるメリットがあります。
具体的には、役員報酬を出して節税することができたり、消費税の猶予が法人設立後2年延ばすことができたり、経費として認められる範囲が広くなる傾向にあります。
- 個人の累進課税を押させることができる
- 消費税の支払いを課税業者になって2年後に伸ばせる
- 給料を支払える
- 経費として認められる範囲が広くなる
これらのメリットを考えて、お得になるのかどうかなどは税理士さんなどに相談してみてください。
法人化によるデメリットや注意点
法人化によって気を付けないといけない点もあります。
まず、赤字でも税金を支払わないといけないことです。
住民税の均等割りというのがあり、赤字でも約7万円の税金の支払いが必要です。
また、税理士さんに決算を依頼しないといけないので、税理士費用が掛かることも見込んでおく必要があります。
法人にためたお金を個人に移すときに税金がかかるので注意
一番注意が必要なのは、法人にためたお金を個人に移すときに税金がかかることに注意が必要です。
例えば、毎年800万円の利益が出て、法人税を184万円支払い、616万円が残ったとします。
これを10年続けると、8000万円の利益で法人税は1840万円で6160万円が残ります。
10年たった時に法人にためた6160万円の資産を個人に移すとき、個人に所得税が45%と住民税が10%の合計55％の税金がかかることになるので注意が必要です。
法人から個人にお金を支給するときは、住民税と所得税がかかります。忘れがちなので要注意です。。
すでに10年間で法人税を1840万円も支払っているのに、6160万円の55%の税金を支払わないといけなくなってしまうのです。。
法人税を支払った後に所得税と住民税まで取られることになります。
法人にためたお金を、最後にまとめて個人に移すときは注意が必要です。
退職金の制度を使ったり、毎年徐々に移すとか、法人ごと売却するとかいろいろな方法がありますが、いろいろ成約があります。
法人にためたお金をどのように個人に移すか、事前に検討しておくとよいでしょう。
不動産の税金のことは、税理士さんに相談しよう
不動産投資の税金を検討する場合は、税金の専門家の税理士さんに問い合わせするのが一番です。本当に節税になるかどうか含めて相談に乗ってくれます。
税理士ドットコムさんは、12年の信頼の実績があり、信頼できる税理士さんを紹介してくれるようです。こういうサイトでお願いしてもいいと思います。
法人を作ったらいくら節税できるか？まとめ
ここまで、年収700万円のサラリーマンが副業で1000万円の利益を上げた場合の税金について、個人で進めた場合と法人を設立した場合で比較してきました。
どちらもメリットデメリットがあり、一長一短です。
どのような方針で法人を設立するのか？経営者として判断することが大切です。
税務署や税理士さんと相談しつつ、法人を設立したほうが良いのかどうか、様々な検討をすることがとても大切です。
さらに税金について勉強したい場合は、以下の記事が参考になるのでお勧めです。
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