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黒字でもリストラする企業が増加中。自分の身を守るための方法とは?

この記事を書いた人

もふ社長
「もふもふ不動産」の運営者。投資家、ブロガー、YouTuberとして活動。「もふもふ不動産」のYouTubeのチャンネル登録者数15万人を超え、Twitterは4万人を超える。2019年3月末にサラリーマンを辞め独立。詳しい自己紹介はこちら。もふもふしたものをこよなく愛し、不動産投資、株式投資、経済、税金、科学、研究開発などを初心者にわかりやすく解説することを得意としている。

もふもふ不動産のもふです。

僕は2003年から16年間サラリーマンをやってきました。自分で稼ごうと思ったこともなかったのですが、2008年のリーマンショックで会社が倒産しかけた経験をきっかけに、自分で稼ごうと思い不動産投資やブログやYouTubeで稼げるようになりました。

2019年は上場企業において、早期退職制度を用いたリストラされた人数が2018年の3倍にもなりました。

従来は赤字企業がリストラしていたのですが、黒字の企業もリストラを開始して人員整理を始めています。

  • なぜリストラを始めているのか?
  • 今後リストラが加速しそうであること
  • どのような対応を取ればよいのか?

について詳しく解説していきます。

YouTubeでも解説しています。

黒字でもリストラを開始する企業が増えている

2019年は黒字でもリストラする企業が増えておりニュースになっています。

黒字でもリストラ断行 収益強化へ先手―早期退職3倍に・民間調査

東京商工リサーチ(TSR)は21日までに、2019年に早期・希望退職者を募集した上場企業が延べ36社で前年比3倍に急増したと明らかにした。募集人数も約3倍の1万1351人(18年は4126人)に増加。業績不振で人員削減に追い込まれる企業がある一方、収益体質の強化へ先手を打つ動きが目を引いた。黒字でもリストラを断行する企業の実態が明らかになった。
 TSRによると、36社のうち23社が減収減益や純損失に陥った「業績悪化型」で、業種別では景気減速の影響を受けた電機が最多だった。早期・希望退職者が1000人以上となった企業は4社で、富士通の2850人が最も多かった。
 好業績でも人員削減に踏み切る「先行型」企業も目立った。製薬企業では増収増益にもかかわらず、薬価引き下げなどによる事業環境の悪化を想定し、構造改革を急ぐ動きが見られた。他の業界でも経営体力のあるうちに既存事業を見直す取り組みが進んでいる。
 TSRによると、20年以降に早期・希望退職を募集予定の企業10社のうち7社が「先行型」だ。TSR担当者は「(業績悪化型と先行型の)二極化が進んでいく」と指摘する。デジタル化対応で必要な人材を社外から登用する動きも出ており、雇用は一段と流動化しそうだ。

-2020年1月22日-JiJi.com

早期希望退職者を36社が募集しており、13社が黒字でもリストラを行っていると報道されています。

従来は業績が悪化してからリストラをするのが一般的でしたら、悪化する前に先手を打つということが加速してきそうです。

会社員側としては景気が悪い時にリストラされるより、景気が良く退職金を上乗せされる早期退職制度のほうが条件的には良くなりそうです。

さらに2020年には早期希望退職者を募集する企業の7割が先行型のリストラを行うという予定とのこと。

早期退職、1万人超す。6年ぶり

早期退職制度を募集する企業が6年ぶりに1万人を超えた

-2020年1月15日-毎日新聞

なぜ黒字リストラをする企業が増えているのか?

色々と要因が考えられますが、主に

黒字リストラの要因
  1. 東京オリンピック終了後の景気後退を予測
  2. 終身雇用制度崩壊の序章
  3. 年功序列の崩壊。若手に給料を払いたい

という理由が主と考えられます。

東京オリンピック終了後の景気後退

2020年は東京オリンピックが開かれます。オリンピックに向けて建築ラッシュとなり、景気は好調とされています(一般人にはなかなか感じにくいですが…)。

さらに米中の貿易戦争、中東問題など世界でも様々な問題が増えており、景気後退を予想する企業が増えてきた可能性があります。

景気後退に備え、調子のいい今のうちからリストラし、強靭な体力と組織にしておくという狙いがあるのでしょう。

終身雇用制度の崩壊

終身雇用制度が維持できないと大企業のトヨタなどでも発表される時代となりました。

新卒で入った企業にずっといるという前提の仕組みでは、世界中の激しい競争に勝てなくなりつつあります。

このことからも、常に退職者を募集するという仕組みが一般化して、新しい人材を取っていこうという意思があるのでしょう。

まだ希望退職者なので、希望した人だけが割増の条件で会社を辞めることができるという状態なので、会社を辞めたい人にとってはプラスのイメージがあります。

年功序列制度の崩壊

年功序列制度も崩壊しつつあり、長い期間働けばその期間に応じて高い給料を出すというのが問題になっています。

「働かないおじさん」という、何も働かなくても高い給料をもらっているおじさんのことがニュースに取り上げられたりもするようになりました。

長くいるだけで高い給料をもらう制度は、優秀な若手が大きな実績を出しても報われないというデメリットが目立つようになりました。

技術革新が年々激しくなってきているため、技術革新で大きな成果を出すのは若者が主流になってきています。そういう大きな成果を出した人材を高い報酬を出すことは、年功序列制度ではとても難しいのです。

早期退職制度を用いて、給料が高いけど働いていない人を追い出したいという狙いもあるのでしょう。

黒字リストラされないためにはどうしたらよいのか?

終身雇用制度と年功序列制度が崩壊しているので、同じ会社でまじめに働けば報われるという価値観は失われつつあります。

どれだけ長く働いたとしても、同じことを続けていけばその仕事の価値は陳腐化していくことでしょう。

どれだけまじめにやったとしても、それで給料が上がっていくというのは考えにくいです。

1人1人がスキルを高めていき、付加価値を産む人材にならない限りは高い給料というのはもらえない恐れがあります。

他社でも通用するスキルを身に着けよう

自分の仕事において勉強して仕事ができるようになるのは重要なことです。

でも、自分の会社で自分の仕事にしか役立たないスキルをいくら磨いたとしても、他の会社に行って役立つ人材と離れません。

ずっと1社にとどまることが難しくなることが想定されるので、僕は他社でも通用するスキルや技術を磨くことをお勧めしています。

僕自身、研究開発の仕事をしている技術者でした。

しかし、全く関係ない不動産投資を始めることで、会社の経営や銀行融資、事業計画を自分で建てたりする能力が身につきました。

ブログやYouTubeでは、メディアの運営、マーケティング、ライティング、プレゼンテーション能力が飛躍的に上がりました。

そのように、仕事と関係ない副業を行うことでスキルUPしておくことは、

  1. 自分自身のスキルアップになる
  2. 副業で自分が稼ぐ力を身に着けられる

という意味でとても大切なことになると思います。

黒字リストラが加速~まとめ

ここまで黒字でもリストラをする会社が増加していることを解説してきました。

年功序列制度や終身雇用制度の崩壊があり、1社にずっとい続けるのは難しく、ただ長年同じことをやっていれば良いような状況ではなくなりました。

かなり厳しくなり辛いものもありますが、同じことをやり続けると失敗してしまう可能性があります。

新しいことに挑戦し、自分のことは自分で守れるようになることが大切と考えています。

この「もふもふ不動産」のサイトでは、副業や投資で稼ぐ方法を解説しているので、自分で稼いで見たい方はぜひ見てみてください。

 

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