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日本銀行がETFでTopixの株を買いまくり!株価下落でヤバいことになる?




もふ
日本銀行が株をたくさん買っているけど大丈夫なのかな?

もふもふ不動産のもふです。僕は不動産投資家でTwitterYouTubeやブログなどで資産運用や不動産投資について解説しています。

2012年~2018年と日経平均が上昇しています。

これは景気が回復した効果もあるのですが、実は日本銀行が大量に株を買い進めており、その効果で株価が底上げされている影響があります

株価は上昇しているが、日銀の株購入による効果も大きい

景気対策の施策として、日本銀行はTopixのETFを買いまくっています。順調に株価が上昇しているのならよいのですが、株価が下がった場合には債務超過になる可能性もあります。。

この記事では、日本銀行が大量に株を買っている問題と、今後いつまで買い続けるのか?

そしてどんなリスクがあるのかをわかりやすく解説していきます。

YouTubeでも解説しています

日本銀行が大量に株を買っている!

リーマンショック以降、日本経済が停滞していたので株価も下落していました。日経平均も10000円を割り込むような事態でした。

そこで、安倍政権はアベノミクスという大規模な金融緩和を行いました。その中の施策の一つとして日本銀行による日本株の購入の景気対策がされています。

株の価格は、買いたい人と売りたい人のバランスで決まっています。日本銀行が株を買えば、株価は上昇することになり、景気対策となります。

日本銀行はどんな株を買っているのか?

日本銀行は、TopixのETFを購入しています。

ETFとは、上場している投資信託のことです。上場しているので、証券会社で誰でも自由に購入することができる投資信託で、一般的な投資信託に比べて販売手数料や信託報酬が安いメリットがあります。

Topixとは、Tokyo Stock Price Indexの略で、東証の株価指数のことです。東証一部に上場している全銘柄をまんべんなく含めたような指数です。日銀がTopixのETFを買えば、東証一部の株をまんべんなく購入していることとなり、全体的な株価の引き上げの効果が期待できます。

そのため、日銀がTopixを購入すれば、東証の株全体の株価を底上げし、景気対策となると考えられているのです。

Tokyo Stock Price Indexの略称で、東証株価指数のこと。東京証券取引所が毎営業日に1秒間隔で算出・発表している株価指数で、 東証一部に上場している全ての国内企業の株式を算出対象とする。

東証一部の全銘柄の時価総額(銘柄ごとの株価に浮動株比率を反映した上場株式数を乗じて算出)を基準時価総額で割って計算する。1968年1月4日の時価総額を100ポイントとし、現時点の時価総額がどのくらい増減したかを表す時価総額加重方式で算出している。 日経平均株価とならんで、日本経済の動向を表す重要な指数の1つとなっている。 –野村証券より

 

どれくらい購入しているの?

2018年、日本銀行は年間6兆円ものTopixのETFを購入してきています。

2019年8月現在、Sonyの時価総額が7兆円くらいです。6兆円というと、Sonyを買収できるくらいの金額になります。それくらいの大金でTopixのETFを購入しまくっているのです。。かなりの金額ですよね!

日銀は毎年6兆円もの金額の株を購入している。累計30兆円になりそう(出典:日経新聞、朝日新聞)

 

これだけ大量に株を買っているので、日本株に対する日本銀行の影響は強大なものとなっています。

もふ
日銀が株を大量に買って、日本の株価が上昇すればいいことずくめだね(^^)/
もふ
いや、そう簡単な問題ではなく、様々なリスクが隠れているんだ

って思われている方もいるかもしれませんが、実は様々なリスクが隠れています。

ここからは、日銀が大量に株を買い占めている弊害や、今後のリスクについて解説していきます。

日銀がETFを買いまくっているリスクとは?

日銀がETFを毎年6兆円ものペースで買い進めているリスクはいくつかあります。

日銀が買った株が含み損になる可能性がある~最悪債務超過にも

株価が下落すると日本銀行が保有しているETFが含み損になる可能性があります。ここ数年は買う量を増やしつつあるので、平均購入単価がどんどん上がっていたようです。

朝日新聞の記事によると、2019年3月時点では

  • TOPIXが1350ポイントを下回ると含み損
  • 100ポイント下がるごとに含み益は1.6兆円へる

2月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦(はるひこ)総裁は日銀保有のETFについて問われ「TOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、時価が簿価(取得時の価格)を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

日銀保有のETFの簿価は2月末時点で24兆5千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み益」は3兆9千億円ある。

黒田総裁は、TOPIXが100ポイント下がるごとに含み益は1・6兆円減るとも説明。4日のTOPIXの終値は1627ポイントで、今後景気減速などで17%下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。-日銀、膨らむETF保有 株価17%下落なら「含み損」-朝日新聞

と報道されています。2019年8月26日現在のTopixは1472ポイントとなっており、あと10%くらいTopixが下落したら日銀は含み損になってしまいます。

2019年8月現在、Topixが10%下落したら日銀のETFは含み損になってしまう

 

しかも、さらに株価が下がっていくと日銀のバランスシート(資産と負債の割合の決算書)で、債務超過の状態になる可能性すら出てきます。国の中央銀行のバランスシートが債務超過になるという例は聞いたことがなく、もしそうなったら経済がどのように反応するのか想像すらできません。。

円の価値が下がって円安にいくのか?それとも全く問題がないのか?

経済界では非常に注目されています。

株を持ちすぎてしまい、東証の50%の会社の大株主になっている

日銀がTopixのETFを買っているということは、間接的に日本企業の株を保有しているということになります。その保有金額は、東証一部上場企業全体の時価総額の約5%になるそうです。。すでに5%も保有しているとは!

日銀が東証一部の企業の50%の大株主になっている。全体の時価総額の4.7%を保有。(出典:日経新聞)

その日銀が持っているETFから、各会社の株式をどれくらい保有しているのかを換算してみたら、、なんと50%もの会社の大株主(上位10位以内)に入っていると推定されています。

また、日東電工やファナックなどの会社の筆頭株主になっているともみられています。

日銀が筆頭株主になっているくらい株を買っているということは、かなりの影響を市場に与えつつあります。このまま日銀がETFをさらに買い続けてたとしたら、さらに多くの企業の株を保有することになるでしょう。。

100%買い占めることはもちろん不可能なのですが、このままどこまで買い続けるのか?東証一部の企業に日銀がどのような影響を与えるのかなどは非常に興味深いです。

日本銀行のETF購入の最大のリスク~いつまで買い続ける?いつ売却するのか?

日銀によるETF購入の最大のリスクは、いつまで株を買い続けるのか?いつ売却をするのか?ということになります。

いつまで買い続けるのか?

すでの東証一部の時価総額の5%近くまで買い進めており、50%の企業の大株主になるまで株を保有している状態です。

このままいつまで買い進めるのかがかなり注目されています。日銀が買っているから株価が上がっているという面もあり、それにつられて購入している投資家も多いでしょう。日銀がTopixの購入をやめたとしたら、ヘッジファンドや投資家による大量の売り注文が入り、日本株が一気に暴落する可能性もあります。

いつ購入するのをやめるのか?は、とても判断が難しい問題です。かといって、年間6兆円ものペースで買い続けるのはさらにリスクがたかまってしまいます。中央銀行による株購入のドーピングはあまり前例がないので、どのように買うのをストップするのか?その影響や最適な方法は未知です。。

どうやって売却するのか?

もし「日銀が保有しているETFを市場で売却する」ということが噂になったら、株価は暴落するでしょう。30兆円ものETFが市場で売られるということは、影響が大きすぎてあり得ないのですが、そういう噂が立つだけでも株価に大きな影響を与えることと思います。

  • このまま株を保有し続けるのか?
  • 売却するのか?
  • 売却するならどうやって売却するのか?

など、30兆円ものETFの出口を取るのはとても難しい問題となっています。

企業に引き取ってもらったり、日銀が償却したりするなら株価は逆に上昇する可能性もあります。いろいろな案が出ていますが、実際にどのようにするのかは日銀すら議論を控えているところがあり、全く持って不透明です。

日銀が保有している大量のETFをどうするのかすら決まっていない状態で、年間6兆円も株を買い続けるというのは不安がどんどん積みあがっているように感じています(日本特有の事なかれ主義というか…)。

日本銀行がETFでTopixの株を買いまくり!株価下落でヤバいことになる?

ここまで、日本銀行がTOPIXのETFを年間6兆円も購入しまくっており、日本企業の50%の大株主になっていることや、いつまで買い続けるのか?いつどうやって売却するのかなどが不透明ということについて解説してきました。

もし株価が下落すると日銀の保有株が含み損になり、さらに債務超過になる可能性もあります。それが日本経済にどれだけ影響を与えるのかすらよくわかっていない状態です。

そのような状態にもかかわらず、景気対策で年間6兆円ものETFが買われ続けていっています。どこかで買うのをやめないといけないのですが、その方法も未定なのでリスクがつみあがっていっています。。日銀が買い続けているので、実際の株価よりも高いところ株価になっており、実際の経済を表していない可能性が大きいです。

この状態がいつまで続くのか?どうやって脱却するのか含めて、注意していくことがとても大切です。

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