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Uber Eatsが配達員の報酬を6割削減!個人事業主は注意

この記事を書いた人

もふ社長
「もふもふ不動産」の運営者。投資家、ブロガー、YouTuberとして活動。「もふもふ不動産」のYouTubeのチャンネル登録者数10万人を超え、Twitterは3万人を超える。2019年3月末にサラリーマンを辞め独立。詳しい自己紹介はこちら。もふもふしたものをこよなく愛し、不動産投資、株式投資、経済、税金、科学、研究開発などを初心者にわかりやすく解説することを得意としている。

もふもふ不動産のもふです。僕は不動産投資家でTwitterYouTubeやブログなどで資産運用や不動産投資について解説しています。

Uber Eats(ウーバーイーツ)ってご存知でしょうか?Uber Eatsとは、フードデリバリーサービスのことで、スマホ一つでラーメンやカレーなど、提携している店舗のいろいろなフードを届けてくれます。

東京や大阪などの都市部でサービスが始まっており、便利なので人気になりつつあります。

Uber Eatsが一方的に配達員の方の配達報酬を引き下げて問題になっています。

急に報酬6割カット「困る」 UberEats配達員ら訴え(2019年12月5日Livedoorニュース)

最近、「ウーバーイーツ」という宅配サービスを街で見掛けることが増えましたが、その労働条件が問題となってきています。

 自由な働き方として注目されている労働者たちが不満の声を上げています。抗議しているのはウーバーイーツの配達員たちです。「報酬切り下げに反対」といったプラカードを掲げています。配達員はウーバー側との話し合いを求めていますが、5日朝は門前払いとなりました。

 ウーバーの配達員の仕事はユーザーがアプリを使って注文した料理を自転車やバイクを使って飲食店に取りに行き、ユーザーに届けることです。その配達員の報酬体系が先月下旬に改訂され、1キロあたりの距離の報酬が150円から60円に約6割カットとなりました。

 配達員は好きな時間に働き報酬を得られる一方、個人事業主扱いとなるため労働基準法などが適用されません。配達員は不安定な労働環境を改善するため、今年10月に労働組合を結成。ウーバー側に団体交渉を求めています。ウーバー側は配達パートナーは雇用する労働者に該当しないとし、団体交渉には応じないと組合側に回答しています。

 

なぜこのような問題が起こってしまったのか?個人事業主が不利なのはなぜなのか?解説していきます。

Uber Eatsの仕組みと報酬

An Uber Eats courier is seen in Bucharest, Romania on May 1, 2019. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto)

Uber Eatsの仕組みはどのようになっているのでしょうか?

まずお客さんがスマホでほしい商品の配達を依頼します。

するとその依頼を人工知能が解析します。配達員がどこにいるのかはすべて人工知能が把握しており、一番近くにいて効率的な配達員に依頼を投げるのです。さらに、その商品の注文をお店に行います。

人工知能から依頼を受けた配達員は、お店に商品を受け取りに行きます。そして依頼者のもとに配達するのです。

依頼者はスマホで決済します。ウーバーイーツは、そのお金をお店と配達員に支払う形を取っています。

Uber Eatsの報酬の仕組みとは?

Uber Eatsの配達の報酬は、配達の距離に応じて報酬が出る仕組みになっていますが、回数をこなした場合に特別ボーナスが出たり、混んでいる時間は単価がアップしたり、複雑な報酬になっています。

配達員は個人事業主として契約しているので、好きな時間に働くことができますし、運んでいない時間は基本報酬が出ない仕組みのようです。

時間労働ではないので待ち時間に何を行っていてもよいし、自由な働き方ができるので人気になっていました。

Uber Eatsの配達員の募集

Uber Eatsで配達員を増やそうと試みがあり、昨年あたりからいろいろな媒体で広告を見るようになりました。

人材の確保が大変なので、配達員を紹介して入ってもらえると紹介料を払う方法(アフィリエイト)も盛んに行っていました。(僕のサイトにもアフィリエイトの依頼が来ました)。

そのため、副業としてUber eatsを勧める記事がたくさん出たので、それを見て始めた方が増えたのでしょう。

Uber eatsは個人事業主!

個人事業主とは、自営業のことです。ひらたくいうと、自分自身が社長のようなイメージで、仕事を請け負って行うイメージです。

つまり、配達員一人一人が社長であり、自分自身で事業を行っている経営者ということになります。雇用契約を結ぶアルバイトとは大きく違うのです。

まず、ここに注意しましょう。

個人事業主なので、報酬は顧客との交渉で決まることになります。

イラスト屋さんが、イラストの報酬を引き下げた

たとえば、個人事業主のイラスト屋さんがいたとします。従来1万円でイラストを依頼してきた人いたとしましょう。

その人が、他のイラスト屋さんで1000円で同じくらいの品質を保てる人を見つけたとします。

その時、1000円で依頼したとしたらあなたはどうしますか?やりたくなければ断ればいいですし、やりたければ行えばいいでしょう。

こういう状態の時に、ストライキを行って「1万円にしろー!」というのはおかしいと思うでしょう。。。そんな印象です。

個人事業主の責任は大きい

アルバイトと個人事業主は大きく違います。

個人事業主なので、事故を起こした場合に労災にならなかったりするため、自分で保険に加入したりすることで、自分で責任を取る必要があるのです。

厳しいと思われる方もいるでしょう。。

それが個人事業主なのです。サラリーマンやアルバイトのように会社に守ってもらえるものとは全く違う世界なのです。

弱い者いじめいいというわけではない

ここまでの主張はあくまで一般論です。もちろん弱い者いじめは絶対に許されるべきではないです。ただ、雇用契約を結んでいない以上は、一般的には自己責任と判断されるべきでしょう。

個人事業主を守るものとして、下請法があります(参考:下請法(公正取引委員会))。これは受注した後に値下げ要求をしたり、値上げや納期の調整をなしに機能を追加したりすることを禁止するような法律です。

また、独占禁止法などもあります。大手企業が弱者を不合理にいじめるというのは禁止されるべきですが、今回のケースはどちらにも当てはまらないと考えています。

今後ますます報酬は下がると予想

認知される前に高い報酬やインセンティブや広告費をかけて配達員を採用していましたが、知名度が出てきてどんどん配達員が増えてくると、報酬単価も下げられるでしょう。

特別なスキルがいるわけではなく、物を配達するだけです。配達員を始めようとされる方は多いでしょう。

配達員が増えてくると、人が余ってきます。そうなると、報酬を下げて配達員の数を調整したりもするでしょう。

そして、このフードデリバリーサービスが普及して、宅配を行う人が増えれば増えるほど、配達報酬も下がってくるものと予想できます。

配達事業に限らず、誰にでもできる仕事をずっとやり続けるのはリスクがあるので注意しておきましょう。。

 

Uber eatsをアルバイトと勘違いしている人がいる?

マイナビでUberの配達員がアルバイトで募集されていた

マイナビバイトを見てみたら、Uber eatsのアルバイト募集が出ていました。これを見ると、「雇用形態:アルバイト・パート」となっていました。

個人事業主ではなく、アルバイト募集になっているのです。もしかしたらアルバイトの募集をしているのかもしれませんが、これが個人事業主の募集だったら全く違う募集となっています。

質の悪いアフィリエイトの記事でアルバイトと個人事業主の違いを把握しないまま、アルバイト感覚で始めた方がもしかしたらいるのかもしれません。

 

Uber Eatsが報酬引き下げ問題のまとめ

Uber Eatsが報酬を引き下げ、配達員が団体交渉を求める報道を解説しました。

アルバイトと違って個人事業主である以上、団体交渉を受ける理由もなく、報酬を下げても問題とはならないでしょう。。アルバイトと違って最低賃金すらもないです。

個人事業で生きていくのは、いろいろなスキルや覚悟が必要です。簡単に生き残れる世界ではないのです。。

厳しい反面、いくらでも稼げるので夢はあります。

自分にあった仕事を選ぶのが良いですね!

 

 

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