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築50年の雑居ビルを売却した時の話

この記事を書いた人

大家族大家

子供や祖父母、兄弟等16人家族で同じ屋根の下に住んでいる。(まだ増えそう、、、)子供達の教育費を稼ぐ為に日々事業や投資活動に勤しんでいる。自分の部屋は無い。国内外の不動産、太陽光発電投資を中心にペーパー資産への投資、社会保険分野(年金、助成金、給与等)や複数の個人法人を最大限に活用した将来を見据えてのキャッシュフローの構築を実践中。そのノウハウを多くの人に共有していきたいというのが最近の想い。(大家族大家さんのコラム一覧)

大家族大家です。今回は築後半世紀経過した雑居ビルを売却した時に直面したこと、考えたこと、行動したこと等をお話しようと思います。

この物件は祖母が所有していましたが、管理運営は私の方で行なっていました。築50年を目前にした建物で、築年数相応の経年劣化が進んでいましたが、充分ではないにせよ定期的なメンテナンスは行なっていました。7F建ての鉄骨鉄筋コンクリートの建物です。

アパート・マンション経営との違い

入居率の方は、90%以上で推移していました。多くのテナントが長期入居していたので、入れ替えはほとんどありませんでした。これはアパート・マンションと大きく異なる部分です。入退去が少ないということは、それに伴う退去時補修費用や入居募集費用が少なく、空室期間が短くなるということです。また浴室や収納も無いので、内装工事も少なく済みます。

逆にデメリットはというと、住宅のように土地の固定資産税の軽減措置は受けられません。1戸あたり200㎡以下であれば、固定資産税の課税標準は1/6になり、都市計画税の課税標準は1/3になりますが、これが無いわけです。また、入居募集が思うようにいかない時に、住居であれば最悪家賃を下げれば大体決まりますが、事務所や店舗はそうはいかないことが多いです。

事務所を開く事業者は、家賃以外にも様々な費用がかかるので、家賃が多少下がったからと言って入居を決めるわけではありません。住居ほど必ず確保しなければいけないわけではありません。ネット社会が広がっていくに従って、小規模な事業者は事務所を構える必要性が薄くなっているようです。自宅の一角を事務所代わりにしたり、コワーキングスペースを借りたり、カフェを活用したりする方が増えているので、地方の築古の小規模なビルの入居率は年々下がっています。

当時の雑居ビルの入居状況と急に訪れた危機

2~7階の各階に2区画専有部があるビルでしたが、そのうち4区画ほど借りているA社というテナントがありました。入居後しばらくしてからA社から、もし他の区画が空いたら借り増ししたいという要望を受けました。

その後退去したいテナントが出てきたので一般に募集を出さず先にA社に話を持っていくことにしました。早速区画内を見てもらって、特に難しい要望もなく、家賃交渉もなく、スムーズに賃貸借契約を結ぶことになりました。

私としても、A社の総務担当とは良いお付き合いができており、これまで家賃の滞納もなく、新規テナントを受け入れる場合よりもありがたいお話だと思いました。

A社は近隣のビルにも複数の区画を借りていたのですが、もしこのビルにまた空きが出れば、近隣のビルの区画を解約して、集約したいというお話でした。その後ぽつぽつと退去するテナントが出たので、その度にA社に話を持って行きました。

数も増えてきたので家賃減額の話も出ましたが、5%程度だったので、最初の入居から10年以上経過していることもあり受け入れることにしました。そんな経緯もあって全12区画のうち8区画をA社が借りる状態になってしまいました。

大口顧客の急な移転による危機の発生

その後もA社との関係は良好でしたが、ある日A社の総務担当から大事な話があるので来社してほしいとの連絡をいただきました。アポの時間に訪問するとそこにはいつもの総務担当だけでなく、支社長も同席していました。

少し緊張しながらお話を伺うと、近隣に一棟貸しの賃貸物件が出たからそこに移転したいとのことでした。総務担当からは今後も長期間に渡って入居したいと聞いていましたし、この話が出る少し前もA社からの要望を受け専有部や共用部のバリューアップも行なっていたので、想定外の申し出でした。

ただ契約上は普通賃貸借契約であり、契約書を確認すると3ヵ月前までに予告すればいつでも退去することは可能です。A社には何の非もありませんが、A社が退去するとなると、100%の入居率が何と25%まで落ちてしまいます。この状況を踏まえて、すぐに入居募集に向け動くことにしました。

事業用賃貸物件の仲介会社に空室募集を依頼する

事務所や店舗のような事業用賃貸物件の募集活動はアパート・マンションのような住居系とは少し異なります。特に地方だと、事業用賃貸物件をまともに扱える不動産会社は少ない地域が多いです。

なぜなら地方の場合、事業用賃貸物件は住居系と比べて物件数が少なく、仲介の手間がかかる割に仲介手数料が少なくなりがちです。例えば住居系の場合、仲介会社が仲介手数料1ヵ月分、AD(広告宣伝費)1ヵ月分の合計2ヵ月分をもらっている地域があったとします。

それが、事務所・店舗の仲介をする場合、ADは存在しないということがよくあるわけです。賃料が高ければ問題ないのですが、街のランドマーク的なビル以外は住居とあまり変わらない賃料のことも多いです。

さらに、テナント側の内装工事を行う場合、建築基準法や消防法、役所への確認、賃貸借契約書に盛り込む原状回復や容認事項等入居時の業務も多岐に渡ります。新たな負担が発生した場合、貸主借主どちらの負担にするかといった折衝も生まれます。仲介会社からすると、物件の流通量が少ない、手数料の取り分も少ない、入居時の手間も多いということになり、本腰を入れて取り組む会社が少ないようです。

テナントの入居募集をする為に必要なこと

そんな環境ですが、その中から事業用賃貸に力を入れている会社を3社探しだし、どのように募集していくべきかヒアリングすることにしました。

最初に言われたのは、ビルのスペックを考えると、社員数が二桁以上の大きい規模のテナントは借りてくれないとのことでした。築年数は50年近かったので、天井高は低く、直床であり、ワンフロアは100㎡程度です。新しいビルなら天井高は高く開放的で、OA床で機能的だと思います。

さらに耐震についても指摘されました。建築当初の耐震基準は満たしているのですが、最新の耐震基準を満たしていない可能性があるということです。耐震診断を行うという方法もありますが、多額な費用がかかります。

各区画を合計すれば900㎡程度あるので、まとめて借りてもらうことも考えていたので、少し気落ちしてしまいました。ターゲットを小規模の事務所や店舗にする方向で考えることになりましたが、その場合でも募集前に内装工事への初期投資が必要なことも分かりました。

A社には最初の区画を借りてもらった時から10年以上経過しており、また長期かつ大口のテナントだったので、元々の状態から大幅な間取り変更を認めていた為、他のテナントが使える状態に戻す必要があったのです。

契約も原状回復についてきちんと決めていなかったので、A社に負担してもらえるのは募集可能な状態にする為の工事費用の1割程度でした。8区画全てを想定家賃で募集可能にするには共用部のトイレの改修も含めて2000~3000万円程度の出費が見込まれます。

雑居ビルを今後どうするか戦略を考える

2000~3000万円程度かけて、その後きちんと回収できる見込みがあればいいのですが、この点で不安がありました。近隣の小規模な雑居ビルを見てみると、上層階の空きテナントが非常に多かったのです。

各ビルは1Fの路面に面した区画は高めの賃料でお店が入っており、2~3階あたりは看板の視認性や階段で上がれるということもあり、そこそこの入居率なのですが、それより上の階となると、50%も入っていない状況でした。そんな状況なので、賃料も下がってしまいます。

こういった場合の投資額に対する回収のシミュレーションは住居系であれば想定賃料や入居率を低めに設定して問題なければ進めることができるのですが、今回のケースでは確実に回収できる自信がありませんでした。

先ほどもお話しした通り、現在の地方社会では小規模事業者にとって事務所は必要不可欠なものではありません。万が一当てが外れた場合、ビル経営が回らなくなってしまいます。入居率25%からのV字回復を目指してスピーディーに動いていたのですが、一回立ち止まって方向性を考えることにしました。

雑居ビルの今後の方向性の案
  1. 最低限必要な工事を全て行い、空いている8区画を募集できる状態にする
  2. 最初の工事費を抑える為に1~2区画程度先に募集できる状態にする
  3. 住居に用途変更して募集をかける
  4. 建物解体後、賃貸マンションに建て替える
  5. 物件を現状のままで売却する
  6. 更地にして売却する

1.よりは2.の方が現実的だと思いました。3.は改修後の賃料を想定することができましたが、築年数と改修費、クリアすべき法的な問題等を考えると、4.の方がいいと判断しました。6.は初期投資が大きくなってしまうので、5.の方がいいと判断しました。所有者が祖母なので、思い入れもあるだろうということで、2.と4.のプランを考えました。

入居募集できる状態にするには

2.は工事実施後の想定賃料とターゲットとなるテナントについて仲介会社と打ち合わせをしました。まず工事前の状態で募集をかけてみました。直接お客様ともお話をしましたが、あまりいい反応は得られませんでした。初期投資は貸主もかかりますが、借主もかかります。

周辺にも空き物件が多いので、多少安かったとしてもあえて築50年の物件を選ぶ必要はないという感じでした。現状のまま貸し出す代わりにテナント側の初期投資費用の一部を負担するという提案をしてみました。この方法であればテナントは初期投資が少なくすむ上に、思い通りの空間が創れるのでいいのではと思いましたが、今回は上手くいきませんでした。

マイナス面を考えてみると、貸主・借主・仲介会社3者間での打ち合わせや取り決め事項が多くなり手間が大きいというのがあります。貸主借主の原状回復の負担区分が示しにくいですし、特に仲介会社は負担やリスクが過大になるのに手数料が少ないので本音ではやりたくないという印象でした。

仲介会社からすれば、この地域でお客様に物件を紹介する時に、もっと手間がかからない物件を紹介したくなるのは当然です。空き物件はたくさんありますし、営業担当も忙しいので、どうしても紹介されにくい物件になってしまいます。仲介会社からは、入居募集をスムーズに行うためには「商品」として成立する区画に仕上げてくださいと言われました。

ここでいう「商品」とは、入居後すぐに事務所や店舗として使えるレベルということです。壁と床がこぎれいな状態になっていて、照明器具が設置してあり、インターネットの配線が区画まで来ているといったことです。そうでなければ、ライバル物件と同じ土俵にも上がれないということでした。築古、天井高が低い、区画内に梁や柱が出ている、直床、共用部トイレも古めかしい等ただでさえマイナスポイントが多くあるので、まずは「商品」として成り立つレベルにする、その上で選ばれるための差別化も考えていく必要があると思いました。

賃貸マンションに建て替えるには

4.について、地元でも評判のいい施工会社に見積もりを出してもらいました。建築費は相場よりやや割安、募集しやすい間取りになっていて、将来の大規模修繕の時にコストアップにならないような工夫も施されていて、内容は申し分ないものでした。

その会社の別の現場も複数視察して問題ないと感じました。住居であれば、賃料もある程度想定できるし、安定経営は可能だと思いました。そこでシミュレーションをしてみたのですが、解体費用が大きく利回りは想定より低いものになってしまいました。

全くダメではない水準ですが、大きな借り入れをすることになりますし、リスクに対してのリターンは充分ではないと感じました。

売却を検討

5.については複数の不動産業者にお声がけしました。買い主候補になる方を想定して、一部の方に限定して情報を出すことにしました。

今回の物件のスペックについておさらいすると、築50年、7階建、鉄骨鉄筋コンクリート、1回は駐車場約3台分のスペースプラス駐輪場、2~7階の各階約100㎡×2区画、エレベーター有り、全体的に経年相応の劣化有り、入居率25%。まず考えたのは、買い主の融資条件です。

法定耐用年数はすぎており、金融機関が見る建物の経済耐用年数もとっくに過ぎています。当然解体費用も見られます。そうすると自己資金のかなり豊富な個人もしくは不動産業者のあたりが買主になりそうな気がしました。

フルローン頼みの投資家には全く合いませんし、住居系しか取り組んでこなかった方には運営のハードルは高いでしょう。そして入居率の低さです。入居率が低いということは物件価値の最大化が計れていないということです。この状態で売却するということは買い叩かれる可能性が高いです。このことは売却を躊躇する大きな要因でした。

事業用賃貸として継続、賃貸マンションへ建て替え、売却の3パターンを比較する

この3パターンでとても悩みました。内装工事をして事業用賃貸を継続する場合、10年後のイメージが湧きませんでした。何件か募集がうまくいったとしても、その後同等の賃料で募集できるか自信がありませんでした。

さらに建物の劣化により外壁や屋上防水、エレベーター、配管、水回り等の修繕は避けて通れません。賃貸マンションへの建て替えは、イメージはしやすいですが、金利の上昇リスク、人口減少による賃料の下落等考えると、踏み切れません。

解体費用、地価と賃料のバランス、若干いびつな土地の形状による建築単価のアップといった要因が邪魔をしています。もし売却価格が一定金額以上だったら、それが一番いいのではないかという結論に達し、3案とも同じ土俵で投資分析を行い、売却すべき金額を算出しました。

売却活動に動く

その金額を元に複数の業者に内々に打診をしました。また複数の金融機関にも打診しました。なぜ金融機関に打診するのかと思われた方もいるかもしれませんが、金融機関は多くの顧客を抱えています。

そして資産内容や業態を把握しているので、買主候補に直接アプローチできる可能性があるのです。金融機関は、仲介手数料は受け取れませんが、買主へ融資することができればOKなのです。その後ぽつぽつと内見希望者が出てきました。

内見者の反応

内見者が来るたびに私も立ち会いました。建物や入居者の状況等質問にその場で答えられるようにするためです。古い物件なので答えにくい質問もありますが、正直に話すようにしました。

買主側からすると物件を取得する際、様々な不安があります。資料や物件を見ただけでは納得できないポイントがあり、売主からヒアリングすることによってそのポイントを解消していくのです。

変にぼかしたり脚色して伝えたりすると、不安はなかなか解消されないものです。また、伝え方によっては告知義務違反となり、契約解消や違約金が発生するとなるケースもあります。

一部の方にしか売却の話をしていませんでしたが、想像以上に多く内見がありました。全てに立ち会うのは大変だったので、同じ仲介業者が来る場合は2件目からは鍵を渡してお任せすることにしました。

買付証明書が届く

その後買付証明書があちらこちらから届きました。こちらから売却希望価格は出してあったのですが、大幅に下回る金額も出てきました。

そういった場合はさすがに失礼だと思ったのか仲介会社さんも申し訳なさそうにしていました。様々な買付金額を見て思ったのは、築50年の雑居ビルの評価は難しいということです。

私の方でも検討しましたが、事業用賃貸物件としてほとんどそのまま活用する場合、リノベーションでバリューアップする場合、建て替える場合、そしてその工事費用、解体費用、想定賃料、資金調達方法、リスクの取り方等で出せる金額が変わってきます。冷やかしレベルの金額もありましたが、解体費用を多く見積もったのかもしれません。

なかなか希望価格には届きませんでしたが、3ヵ月後ぐらいに近い金額が出てきました。その買付は不動産業者B社が出したものでした。お話を聞いてみると、他にも事業用賃貸物件を複数自社で保有していて、運営に慣れているとのことでした。金額以外の条件でも特段問題なさそうだったので、最終的にお互い歩み寄って契約することにしました。

雑居ビルを売却後、買主業者さんがどうのように運営したのか

B社は決済後、すぐにビル全体に大掛かりなバリューアップを施しました。募集区画だけでなく、共用部、外壁にわたるまで見違えるようになりました。

改修後、少しずつ募集区画が埋まっていき、1年半ほどで満室になりました。私にはできませんでしたが、B社には入居テナントが想定できたのでしょう。

また投資額を考えるときちんと改修すれば、しばらく運営に耐えうる建物だと判断したのでしょう。その判断が本当に正しいかは時間が経たないと分かりませんが、満室にしたのは確かです。B社の力を実感しました。

全体を通しての反省点

今回の運営から売却に至った流れから反省点を書きたいと思います。

一本足打法には気を付ける

まずは運営時ですが、一本足打法には気をつけようということです。全12区画のうち最終的に8区画がA社へ賃貸することになり、その後A社が退去して入居率が一気に25%になってしまいました。

1~2区画ぐらいであれば、そのテナントが賃料減額交渉をしたり、設備や内装の負担を求めてきたりしても貸主が適正だと思う水準で交渉のテーブルに着くことができます。退去した場合でも工事費用も多額にならず、落ち着いて入居募集をすることができます。

今回はA社が大口テナントとなったことで、退去時に一気に収入が落ちてしまいました。不動産賃貸業というのは変動費が少なく、ほとんどが固定費です。入居率25%では、借り入れがなかったとしてもほとんど赤字です。いきなり経営危機になってしまったのです。

近年、大手サブリース会社の一括借上が問題になっています。貸主の経営状況を無視した大幅な家賃減額交渉や一括借上契約の解除、割高な大規模修繕工事の強要です。これもサブリース会社との力関係で貸主が圧倒的に弱くなったために起きた問題です。製造業で言えば、元請け会社と下請け会社でも同じようなことがあるかもしれません。

所有物件の実力を定期的に確認する

2つ目に、所有物件の本当の力を定期的に確認しようということです。A社が退去する可能性は充分考えられたわけです。確かにA社との関係は良好で、総務担当とのやりとりからも退去は当面ないだろうと思っていましたが、それは思い込みにすぎませんでした。

A社が入居中に退去した場合に後継テナントや入居条件を想定したり、必要な修繕工事を見積もっていたら、慌てなかったかもしれません。またA社退去による工事費用を負担できないと考えていれば、満室時に売却するという方法もあったはずです。

満室であれば、買主も有利な条件で融資を受けられ、売却価格もより高くなったでしょう。物件が持つポテンシャルを最大化してあることが売却に有利に働きます。物件を所有している方は、年に1回くらいはその時点でのポテンシャルを確認しましょう。

物件価格(売却想定価格)、賃料(入居中テナントではなく、募集をかけた場合の賃料)、必要な工事費用(本来はかかる費用だが、テナントが入居中等の理由で先延ばしになっているだけの工事)といったことが把握できていれば、大口テナントの退去のような急激な変化に直面したとしても、合理的な判断を下せるはずです。

長い文章になりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。みなさんの賃貸経営に何かしらお役に立てたら幸いです。

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