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ジュニアNISAは子供が産まれる共働き夫婦に有効な制度か?




この記事を書いた人


家族との悠々自適な生活を目指して、サラリーマンとして働きながら兼業ライターとして活動中。本業の設計開発で培ったスキルを全く活かさない「資産運用」、「住宅」「採用」などさまざまなテーマで執筆中。本業の給料は住宅ローンと生活費に消えるため、ライター収益で高配当株を購入し、配当金と共に家族の時間を増やしていくのが当面の目標。webライターの活動と資産運用について綴った「悠々自適」を運営。

30代のサラリーマンです。

ずっと子供は欲しいなと思っていましたが、訳あってまだできないだろうなと思っていたので、妻の妊娠が分かったときには、うれしさと共に驚きも大きく感じていました。

少し落ち着くと心配になったのは今後出産や子育てに必要な費用です。

ベネッセの調査によると子供一人分の養育費と教育費の合計は、すべて国公立の学校に通った場合でも2,500万円以上かかります。実際にはさまざまな補助が出ますし、家庭状況や習い事などの状況によって増減しますが、いずれにせよ大きな費用がかかることに変わりがありません。

特に大学は国公立と私立で大きな差がありますし、下宿をする場合にはさらに費用がかかるため、事前の準備が重要です。今までは学資保険が有力でしたが、ジュニアNISAという制度が作られていたのを思い出し、調べてみました。

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAは子供が0歳~19歳までの間に子供の名義で運用できるNISAのことです。通常のNISAや積立NISAは20歳以上~が対象なので、未成年は利用することができません。

通常のNISAと同じように最大5年間は非課税投資枠が用意されていますが、NISAの非課税投資枠が120万円であることに対して、ジュニアNISAは80万円に設定されています。もちろん枠をすべて使い切らなくても問題ありません。

この枠の範囲内で購入した商品で得た利益は、通常約20%の税金がかかりますが、それが5年以内の利益であれば不要になるという節税の制度で、この点はNISAと同様です。

ジュニアNISAのメリット

資産運用における選択肢の1つとして、ジュニアNISAの制度を活用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか?今後制度を活用するべきかどうか判断するために、確認していきます。

贈与税の範囲内で資産を子供に移動できる

自分が稼いだお金を子供に譲渡しようとすると、贈与税という税金がかかります。1/1~12/31の1年間に贈与された額に応じて課税されますが、贈与額が大きくなればなるほど税率も高くなり、10%~最大55%までの割合で変化します。

ただし、贈与税には年間110万円の控除枠が設定されているため、積立NISAの非課税枠である年間80万円の範囲内であれば税金がかからずに資産を子供に譲渡できます。

現金を譲渡するだけではなく、運用可能な株式や投資信託の形にすることで税金を最低限に抑えながら、上手く運用して増やしていける可能性があるのがメリットです。

教育資金を確保しながら増やしていける

費用が多くかかる大学以降の教育費に対して、貯金や学資保険でも準備はしておけますが、積み立てた資金はほとんど増やすことができません。

また、通常の資産運用ではうまく運用できれば資産を増やしていけますが、増えた利益分に対しては約20%の税金がかかります。その税金分がジュニアNISAであれば非課税になりますので、お得に増やしていけます。

ただし、あくまで利益が出た場合だけなので、運用に失敗してしまった場合には節税のメリットはなくなってしまいます。元本が減ってしまうリスクがあるという点は忘れないようにしましょう。

ジュニアNISAのデメリット

正直なところメリットが微妙なジュニアNISAですが、いくつか大きな影響を与えるデメリットがあります。

18歳まで払い出しができない

ジュニアNISAは一度投入した資金を子供が18歳になるまで払い戻せません。大学以降の教育資金を確保するという意味合いでは良い制度かもしれませんが、0歳から始めると18年間も資金が拘束されてしまうのは、大きなデメリットになります。

元々それまで使わない予定の資金であれば問題ありませんが、その時々の状況に応じて自由に動かせる資金が必要になることもあります。仮に余裕資金であったとしても、余裕を持ちすぎているくらいで考え、ジュニアNISAに投入しすぎないよう注意が必要です。

金融機関の変更ができない

NISAとの違いとして、証券口座を開く金融機関の変更ができません。多くの場合金融機関の変更はしないことが多いですが、口座を開いた後からより有利な条件の金融機関が出てきたとしても、変更できないのは残念です。

無理やり口座を廃止することで別の金融機関で口座を開設することは可能ですが、その場合にはそれまでに得た非課税分の利益に対して課税されますので、できるだけしたくない手段です。

ここでも資金の拘束が気になるポイントです。

提出書類が多い

NISA口座を開設するときに、本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を提出する必要がありますが、ジュニアNISAの場合には親権者やそれに類する人が運用するという制度の性質上、続柄を示す公的な書類が必要です。

住民票が代表的ですが、わざわざ市役所に行って発行する必要があるので、平日の昼間に共働きで仕事をしている夫婦にとってはとても面倒です。

私はジュニアNISAを使うか?

ここまでジュニアNISAの特徴やメリット・デメリットを見てきましたが、私の場合には活用するのかどうか考えてみました。

結論として、今の気持ちではすぐに口座開設をすることはありません。資産状況などによっては、口座開設をする可能性もあります。理由を具体的に確認していきます。

夫婦のNISA枠使い切りが優先

私たち夫婦はまだ資産運用を本格的に始めていませんので、どうせ資産運用で利益が出ないと節税につながらないのであれば、投入した資金の引き出しや金融機関の変更が可能な夫婦のNISA枠を優先的に使っていきます。

夫婦分であれば非課税投資枠が年間240万円分もありますので、使い切るのは簡単ではありません。

贈与税の控除範囲内であるうれしさというのは魅力に感じませんので、積極的にジュニアNISAの制度を活用するメリットはないかなと思っています。

普通の共働き夫婦で、子供が幼いうちから毎年100万円近くも贈与している家庭はどのくらいあるのでしょうか?感覚論ですが、それほどないのではないかと思います。

余裕資金が余ったら配当目的で

もし転職や副業などで収入が大きく増え、夫婦分のNISA枠を使い切った上で、さらに余裕資金が十分に余っている場合のみ、配当重視でジュニアNISA口座を活用する可能性があります。

高配当株の購入に絞り、売却益は期待せずに5年分の配当金を非課税にすることで、子供のお小遣いを生み出してくれる口座にします。非課税期間が終わっても、そのまま持ち続けておけば、毎月お小遣いを生み出してくれるので、仕送りなど少なくて済みますね。

資金の長期間拘束がネック

ジュニアNISAに対してうれしさをあまり感じない一方で、大きなデメリットに感じたのは、資金が長期間拘束される点です。余裕資金がそれほど大きくない一般的なサラリーマン家庭では、資産運用をしている分でもいざという時には柔軟に動かせるようにしておきたいと思います。

具体的な理由は思いつきませんが、想像できないからこそ必要になる場合があると思っていますので、わざわざ自分から動かせないようにする必要はないと思います。

同様の理由で、私はiDeCoも利用していません。有用な制度であることは理解していますが、既にかけていた養老保険と企業型の確定拠出年金で十分だと考えています。

ジュニアNISAでおすすめの証券会社はSBI証券

もし、仮にジュニアNISAの口座を開設するとしたら、金融機関の変更ができない点も考慮すると、口座を開設する証券会社はSBI証券にしようと思います。

高配当株投資で魅力的な海外株式にジュニアNISAの枠で投資できるのはSBI証券だけですし、その他の投資信託など選択肢も多いです。金融機関の変更ができなかったとしても、途中での方針変更に対応しやすいのは魅力的です。

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いずれにせよ、資産運用に回せる資金をできるだけ多く確保することが先決なので、ジュニアNISAの活用は先送りにして、本業や副業を頑張っていこうと思います。

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