Japan Consumer Price Index

日本の消費者物価指数（CPI）上昇率の推移（1971年〜）

2026年8月末時点の日本の消費者物価指数（総合）の前年同月比

総合指数・前年同月比1.9%

月ごとの値でみた過去約55年（1971年1月〜2026年8月）の中央値は1.1%、平均は2.4%。いまはその中央値を0.8ポイント上回っています。

この数字は総合指数の前年同月比です。生鮮食品を除く「コア」や、生鮮食品とエネルギーを除く「コアコア」とは別の数字なので、報道で見た数値と一致しないことがあります。日本銀行が2013年1月に定めた「物価安定の目標」の2%も、消費者物価の前年比上昇率で示されたものです。

物価が1年前と比べてどれだけ上がったかを示すのが、消費者物価指数（CPI）の前年同月比です。総務省統計局が公表している総合指数の前年同月比を、1971年1月からの全期間でチャートにしました。1974年の物価高騰、20年近く続いた0%近辺、2022年以降の上昇まで、過去の最高・最低、前年を下回っていた期間の一覧を数字で載せています。

データ更新日：2026/09/20（半年ごとに更新しています）

日本の物価上昇率の長期チャート（1971年〜の前年同月比）

期間
この指標を重ねて比較 日本のCPI上昇率 × 日本の長期金利比較 日本のCPI上昇率 × ドル円相場比較 日本のCPI上昇率 × 日本の政策金利比較

指数そのものではなく、前年同月比（%）を描いています。線が0を上回っていれば1年前より物価が高い、0を下回っていれば1年前より安い、という意味です。線が下がっても物価が下がったとは限らず、「上がり方がゆるやかになった」だけのこともあります。描いているのは総務省統計局が公表している前年同月比そのもの（小数第1位まで）で、指数から計算し直した値ではありません。元になる消費者物価指数は、消費税を含んだ支払い価格で作られています。

グラフの網掛けは景気後退期（日本＝内閣府の景気基準日付、米国＝NBER）、縦の細い線は主な出来事で、出来事の名前と年月を線に付けた旗で添えています。画面が狭く出来事が多いときは線だけになり、線の近くに触れると名前が出ます。

その他の経済指標のチャート

すべての指標を重ねて比較する（比較チャート） 金利と為替、株価とPERなど、2種類の指標を1枚のグラフに重ねて見られます。

金利

為替

株価

PER・バリュエーション

景気・物価

日本のインフレ率は過去に何%だったか（最高・最低と平均）

項目時点日CPI
直近2026年8月末1.9%
1年前2025年8月末2.7%
5年前2021年8月末-0.4%
10年前2016年8月末-0.5%
20年前2006年8月末0.9%
30年前1996年8月末0.2%
50年前1976年8月末9.4%
期間中の最高1974年2月末24.9%
期間中の最低2009年10月末-2.5%
平均1971年1月〜2026年8月2.4%
中央値1971年1月〜2026年8月1.1%

最高・最低・平均・中央値は月ごとの値（1971年1月〜、668 か月分）から計算しています。

直近の前年同月比は1.9%（2026年8月末）です。1971年1月からの668か月でならすと、平均は2.4%、中央値は1.1%。平均のほうが高いのは、1970年代の二桁の上昇率が入っているためで、直近の水準と比べるなら中央値のほうが素直です。

いちばん高かったのは1974年2月末の24.9%、いちばん低かったのは2009年10月末の-2.5%でした。この表は月ごとの値なので、「2026年8月末」という表記はその月の前年同月比のことです。日々の値はありません。

消費者物価指数の上昇率とは（この数字の読み方）

消費者物価指数は、世帯が買う財やサービスの価格を追いかけた指数です。総務省統計局は、指数を作る目的から消費税分を含めた、消費者が実際に支払う価格を使っていると明記しています（総務省統計局「消費者物価指数における『消費税調整済指数』の作成について」）。つまり、このチャートの上下には税率の改定も入っています。

読むときに押さえておきたいのは次の3点です。

  • これは「総合」の数字です。ニュースでよく使われるのは生鮮食品を除く「コア」で、野菜や魚の値動きが入るぶん、総合のほうが月ごとの振れが大きくなります。
  • 前年同月比は1年前との比較です。1年前が高かった月は、今年の価格が同じでも前年比は下がります。線が下向きでも、物価そのものが下がったとは限りません。
  • 比べているのは水準ではなく変化率です。前年比が2%から1%に下がっても、物価の水準は上がり続けています。

日本銀行は2013年1月22日の金融政策決定会合で「物価安定の目標」を導入し、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」と決めました（日本銀行の公表文）。その決定があった2013年1月の総合指数の前年同月比は-0.3%でした。

日本の物価が大きく動いた局面

1974年｜この系列の最高 24.9%

前年同月比が最も高かったのは1974年2月末の24.9%です。1973年秋の石油危機が引き金でした。内閣府の『昭和49年 年次経済報告』は、昭和48年度の卸売物価の上昇35.4%について「約4割が国内需給ひつ迫による分、約6割が原油やその他一次産品市況高騰など海外要因に基づく」と分析しています（内閣府『昭和49年 年次経済報告』）。1974年は12月でも21.0%と、年間を通して20%を超え続けました。

1980年前後｜第2次石油危機

1979年からの第2次石油危機では、1980年9月の8.7%が山です。1974年の半分以下の水準で収まっています。

1990年代後半〜2010年代｜0%近辺が続いた20年

1998年ごろから、前年同月比が0%をはさんで動く期間が長く続きました。いちばん低かったのは2009年10月末の-2.5%です。この20年ほどのあいだ、前年を下回った月がどれだけあったかは、下の一覧で確認できます。

2022年以降｜1980年代前半以来の水準へ

2022年1月の0.5%から上がり始め、この局面の山は2023年1月末の4.3%でした。第2次石油危機の余波が残っていた1981年12月末の4.3%と並ぶ水準です。30年前の1996年8月末が0.2%だったことと比べると、振れ幅の違いが分かります。直近は1.9%（2026年8月末）です。

消費税の引き上げが前年同月比につくる段差

消費者物価指数は税込みの支払い価格で作られているので、消費税率が変わった月から12か月間、前年同月比が持ち上がります。そして13か月目には、その持ち上がりが計算から外れて数字が落ちます。チャートの4か所にある段差は、これが理由です。

税率が変わったのは、1989年4月の導入（3%）、1997年4月（5%へ）、2014年4月（8%へ）、2019年10月（10%へ、飲食料品などは軽減税率で8%に据え置き）です（財務省、総務省統計局）。実際の数字はこう動いています。

  • 1989年4月（3%導入）：3月の1.1%から4月は2.4%へ
  • 1997年4月（5%へ）：3月の0.5%から4月は1.9%へ。1年後の1998年4月には0.4%まで落ちています
  • 2014年4月（8%へ）：3月の1.6%から4月は3.4%へ。1年後の2015年4月は0.6%
  • 2019年10月（10%へ）：9月の0.2%に対し10月も0.2%で、段差がほとんど出ていません

最後の2019年だけ段差が見えないのには理由があります。統計局の試算では、2019年10月の税率引き上げは総合指数の前年同月比を0.8%ポイント程度押し上げた一方、同時に始まった幼児教育・保育無償化が0.6%ポイント程度押し下げ、合わせて0.3%ポイント程度の押し上げにとどまりました。2014年4月の引き上げでは2.1%ポイント程度の押し上げだったとされており、同じ「2%の引き上げ」でも指数への効き方が違っています（総務省統計局「2019年10月の消費税率引上げ及び幼児教育・保育無償化の影響（試算値）」）。

なお統計局は、1989年4月の導入時まで遡った「消費税調整済指数」は作らない方針を明記しています。導入以前はさまざまな品目に物品税が課されており、それを考慮した推計が難しいこと、物品税を無視して比較すると誤解を生むおそれがあることが理由です。1989年前後の段差を「税の影響はいくら」と切り分けた公式の数字は無い、ということになります。

物価が前年を下回っていた期間の一覧

総合指数の前年同月比がマイナスだった連続期間です。1か月だけのものも多く含まれますが、1999年9月から2003年9月までと2009年2月から2010年9月までは、まとまった長さで前年を下回り続けていたことが分かります。なお、この系列は月ごとの値で、日々の値はありません。

期間長さいちばん低かった月そのときの値
1986年10月〜1986年10月1 か月1986年10月-0.3%
1986年12月〜1987年3月4 か月1987年1月-1.1%
1994年7月〜1994年7月1 か月1994年7月-0.2%
1995年3月〜1995年4月2 か月1995年3月-0.4%
1995年8月〜1995年8月1 か月1995年8月-0.2%
1995年10月〜1996年3月6 か月1995年11月-0.7%
1998年7月〜1998年9月3 か月1998年8月-0.3%
1999年2月〜1999年7月6 か月1999年3月-0.4%
1999年9月〜2003年9月49 か月2002年2月-1.6%
2003年11月〜2004年1月3 か月2003年11月-0.5%
2004年3月〜2004年5月3 か月2004年5月-0.5%
2004年7月〜2004年8月2 か月2004年8月-0.2%
2005年1月〜2005年3月3 か月2005年2月-0.3%
2005年6月〜2006年4月11 か月2005年11月-0.8%
2007年2月〜2007年3月2 か月2007年2月-0.2%
2007年6月〜2007年6月1 か月2007年6月-0.2%
2007年8月〜2007年9月2 か月2007年8月-0.2%
2009年2月〜2010年9月20 か月2009年10月-2.5%
2011年1月〜2011年6月6 か月2011年1月-0.6%
2011年10月〜2011年12月3 か月2011年11月-0.5%
2012年6月〜2013年5月12 か月2013年3月-0.9%
2016年1月〜2016年1月1 か月2016年1月-0.1%
2016年4月〜2016年9月6 か月2016年5月-0.5%
2020年10月〜2021年8月11 か月2020年12月-1.2%

0未満だった連続期間です（日CPIの月ごとの値ベース）。

金利や為替と重ねて見る

物価の上昇率だけを見ても、なぜ上がったのかは分かりません。長期金利と並べるのは、名目の金利から物価上昇率を引いたものが実質的な金利になるからです。為替と並べるのは、輸入品の価格が円安・円高で変わるためです。下のリンクを開くと、その組み合わせのチャートがそのまま出ます。

データの出典と更新日

数値は総務省統計局が公表している消費者物価指数（全国・総合）の前年同月比そのものです（長期時系列データ「中分類指数 前年同月比」の総合の列、1971年1月〜、小数第1位まで）。このサイトで指数から計算し直してはいません。

この系列について2点ご注意ください。①月ごとの値で、日々の値はありません。表の「◯年◯月末」はその月の値という意味です。②消費者物価指数は5年ごとに基準年が改定され、対象品目やウエイトが入れ替わります。前年同月比は各月の当時の基準で計算された公表値をそのまま並べているので、遠い年どうしの比較は幅をもって見てください。

  • 日本のCPI上昇率(総合)：総務省統計局 消費者物価指数(長期時系列データ)
    全国・総合の前年同月比として総務省統計局が公表している値そのもの(小数第1位まで)。1971年1月から。指数から自分で計算した値ではないため、基準改定をまたぐ時期も各月の公表値と一致する。
  • データ更新日：2026/09/20（半年に1回、手作業で更新しています）

このページは公表されている統計データを見やすく並べたものです。特定の銘柄や取引を推奨するものではなく、投資助言ではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。データは出典元の公表値をもとにしていますが、加工の過程で誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は各出典元をご確認ください。