日本円TIBOR（1か月・3か月）の推移（1995年〜）

TIBORの過去最高・最低は何%か（1995年〜）

最高・最低・平均・中央値は、TIBOR3か月＝月末値（1995年11月〜2026年9月、371 か月分）、TIBOR1か月＝月末値（1995年11月〜2026年9月、371 か月分）から計算しています。日々の値動きの中では、これより高い日・低い日があります。いちばん新しい1か月ぶんは、まだ月が終わっていないため、それぞれの数字に添えた日の時点の値です。

3か月物の月末値でいちばん高いのは2026年9月末の1.647%、いちばん低いのは2022年9月末の0.054%です。日々の値でも最高は2026年9月17日の1.647%、最低は2022年9月29日の0.054%でした。いま見ているのが公表開始以来のいちばん高い水準だということになります。1か月物は月末値の最高が2026年9月末の1.382%、最低が2016年9月末の0.030%です。2つの系列で最低をつけた時点が違うので、上の表では時点を数字のすぐ下に列ごとに書いてあります。

平均は3か月物が0.329%、中央値は0.191%。0.1%を下回る水準が何年も続いた時期がそのまま入っているので、この平均・中央値は「ふだんの水準」ではなく「低金利が長かった期間を含めた真ん中」として読んでください。2つの系列は収録期間が同じなので、平均と中央値はそのまま見比べられます。小数3桁で載せているのは、貸出契約の基準として使われる公表値を丸めないためです。

TIBORとは（誰がどう決めている金利か）

TIBORは Tokyo InterBank Offered Rate の略称で、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が算出・公表しています。同機関の説明では、TIBORは「短期金融市場の一つであるインターバンク市場の取引の実勢を反映する円の金利指標」で、現在公表されているのは無担保コール市場の実勢を反映する「日本円TIBOR」の1種類です（全銀協TIBORとは）。

決め方は次のとおりです。リファレンス・バンク（レート呈示銀行）が毎営業日、午前11時時点の1週間物・1か月物・3か月物・6か月物・12か月物の5種類について市場実勢レートを呈示し、運営機関が最も高いレートを呈示した2社と最も低いレートを呈示した2社を除外して、残りを単純平均します。リファレンス・バンクは毎年公募により選定され、2026年度は15金融機関です。公表は情報ベンダーを通じて毎営業日原則13時に行われます（同機関「金利指標改革を踏まえた全銀協TIBORの現状および今後の展望」2026年6月）。

つまりTIBORは、中央銀行が決める金利でも、1行が決める金利でもなく、複数の銀行の呈示レートから機械的に計算される市場金利です。銀行が自分の判断で決める短期プライムレートとは、ここが決定的に違います。

2017年の改革と、ユーロ円TIBORの終了

2012年に明らかになったLIBORの不正操作問題を受け、運営機関は2017年7月に「全銀協TIBOR改革」を実施しました。呈示レートの算出・決定において、実際の取引データをはじめとした各種データを優先順位に沿って参照する「ウォーターフォール構造」を導入し、恣意的なレート操作の余地を極力排除した客観的なプロセスにする、というものです（同資料）。

また、本邦オフショア市場の実勢を反映していた「ユーロ円TIBOR」は2024年12月末をもって恒久的に公表停止となりました（同機関のお知らせ）。このページのチャートはもともと日本円TIBORなので、その影響は受けていません。「TIBOR」と書かれた古い契約書を読むときは、どちらを指しているかの確認が要ります。

TIBORはどこで使われている金利か（貸出119.8兆円）

全国銀行協会は、全銀協TIBORについて「企業向けの貸出や住宅ローン等の基準金利として広く利用されており、日本の短期金融市場の活性化に役立っています」と説明しています（全国銀行協会「全銀協TIBOR」とは）。

実際の規模も公表されています。全銀協TIBOR運営機関が金融機関約280先を対象に行ったエクスポージャー調査（2021年12月末基準・全業態合計）では、日本円TIBORを参照する運用側の残高は120.3兆円で、そのうち貸出が119.8兆円・290,824件。デリバティブの想定元本は180.4兆円でした。同機関は「日本円TIBORは、貸出およびデリバティブでの利用が中心で、特に貸出の規模が極めて大きいことが確認されました」としています（同資料）。

借りる側から見るとどうなるか。みずほ銀行は法人向けのFAQで「変動金利の場合、基準金利（全銀協TIBOR、LIBOR、短期プライムレート等）にスプレッドを加えた金利を適用するのが一般的です」と説明しています（同行FAQ）。基準金利がTIBORなのか短期プライムレートなのかで、金利の変わり方はかなり違います。TIBORは毎営業日動く市場金利で、短プラは銀行が決めた日から次に決めるまで動きません。上のチャートで、TIBORの線がこまかく上下しているのに政策金利が階段状であることを見比べると、その違いが分かります。自分の借入がどちらを基準にしているかは、契約条件でご確認ください。

1か月物が3か月物を上回るとき

ふつうは期間の長い3か月物のほうが1か月物より高く出ます。ところがチャートをよく見ると、1か月物が3か月物を追い越す日があります。

たとえば1998年2月25日の1か月物は0.788%、3か月物は1.189%でしたが、翌営業日の2月26日には1か月物が1.339%へ跳ね上がり、3か月物の1.146%を上回りました。1日でこれだけ動いたことになります。

このチャートのデータで1か月物が3か月物を上回った日を数えると、2002年までの分は1日残らず3月・9月・12月と、その直前の2月下旬・8月下旬・11月下旬に収まっています。つまり年度末・年末・中間期末をはさむ時期だけです。1か月物は「そこから1か月先まで」の資金の金利なので、この時期に呈示される1か月物は3月末（年度末）・12月末（年末）・9月末（中間期末）をまたぐ資金にあたります。銀行が決算期末をまたいで資金を確保しようとする時期に短い期間の金利が跳ねる、という形がデータに残っています。上の1998年の例が2月25日と2月26日のあいだで起きているのも、この年度末越えの境目です。

いっぽう2019年から2022年ごろにかけては、1か月物と3か月物の差そのものが0.01ポイント前後しかない状態が続いたため、季節と関係なく年間を通じて上下が入れ替わっています。逆転の回数だけを見ると、この時期のほうがはるかに多くなります。金利水準がほぼゼロの時期の順序の入れ替わりと、期末の資金繰りによる跳ね上がりは、同じ「逆転」でも意味が違います。

長く借りるほうが金利が高い、という前提が期間の短い金利でも崩れることがある——年限ごとの金利の並びそのものを見たいときは、長短金利差（10年−2年）のページも合わせてご覧ください。

年末のTIBOR一覧

各年12月の月末値です。TIBORの月次値は各月の最終公表日の値を使っています。いちばん下の年はまだ途中なので、データのある最終日の値を「時点」欄に日付つきで載せています。

期間が長いので、2010年以降は毎年、それより前は10年ごとに載せています。すべての年を見たいときは、上のチャートの線に触れてください。

短期プライムレートや国債の利回りと重ねて見る

TIBORは「銀行どうしの金利」なので、銀行が企業や個人に貸すときの金利、国が借りるときの金利と並べると、あいだにどれだけの幅が乗っているかが見えます。下のリンクを開くと、その組み合わせのチャートがそのまま出ます。

• TIBOR（3か月） × 短期プライムレート企業向け融資の2つの基準金利を並べる
• TIBOR（3か月） × 2年国債利回り短い年限の市場金利と並べる
• TIBOR（3か月） × 長期金利（10年国債利回り）短期と長期の金利の距離を見る
• 短期プライムレート・長期プライムレートのページ銀行が自分で決めるもう一つの基準金利
• 日本の政策金利のページ日本銀行が決めてきた金利の全記録
• ほかの指標と自由に組み合わせる（経済指標チャート）日米の金利・為替・株価・PERを2本の軸で重ねられます