Bank of Japan Policy Rate
日本の政策金利の推移(公定歩合から・1882年〜)
2026年9月20日時点の日本の政策金利
無担保コールレート(O/N)の誘導目標1.25%
日本銀行の政策金利は2026年9月18日から1.25%です。中央銀行が決める金利なので、決まった日から次の決定まで同じ水準が続きます(表の「直近」が今日の日付になるのはそのためで、異常ではありません)。この表に平均や中央値を出していないのは、同じ水準が何年据え置かれたかで平均が動いてしまい、水準の目安にならないからです。
日本銀行が決めてきた金利を、開業直後の1882年10月から約143年ぶん、1枚の階段チャートにしました。1998年9月より前は公定歩合、それ以降は無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標です。ゼロ金利政策、量的緩和、マイナス金利、長短金利操作の終了まで、いつ・どの水準に変わったかを日本銀行の公表文にもとづいて並べています。
データ更新日:2026/09/20(半年ごとに更新しています)
日銀の政策金利の長期チャート(公定歩合の時代から)
中央銀行が決めた金利そのものなので、階段状に描いています。決定のたびに段が変わり、次の決定まで水平に続きます。公定歩合の段は、1955年8月10日以降は日本銀行が公表している実施日ベースです。実施日の分かる原表が無い1955年7月以前は月次なので、その範囲だけは変更の日付が月末日になり、同じ月に2回変わった場合はその月末の水準だけが残ります。0〜0.1%のようにレンジで示された期間は上限値、2001年3月から2006年3月の量的緩和期は操作目標が日本銀行当座預金残高に移りコールレートが実質0%だったため0%として描いています。期間ボタンの「5年」「10年」を押すと、直近の段だけを大きく見られます。
グラフの網掛けは景気後退期(日本=内閣府の景気基準日付、米国=NBER)、縦の細い線は主な出来事で、出来事の名前と年月を線に付けた旗で添えています。画面が狭く出来事が多いときは線だけになり、線の近くに触れると名前が出ます。
政策金利の過去最高・最低と、いまの水準になった日
| 項目 | 時点 | 日政策金利 |
|---|---|---|
| 直近 | 2026年9月20日 | 1.25% |
| いまの水準になった日 | — | 2026年9月18日 |
| この期間の変更回数 | 1882年10月〜2026年9月 | 191回 |
| 期間中の最高 | 1882年10月31日〜1882年11月29日 | 10.22% |
| 期間中の最低 | 2016年2月16日〜2024年3月18日 | -0.10% |
この金利は決まった日から次の変更まで同じ水準が続きます(階段状)。上の表の最高・最低は、その水準が適用されていた期間つきで示しています。いちばん新しい1か月ぶんは、まだ月が終わっていないため2026年9月20日時点の値です。
収録期間でいちばん高いのは10.22%で、これはいちばん古い1882年10月の値です。いちばん低いのは-0.10%で、2016年2月から2024年3月まで続いたマイナス金利の水準にあたります。いまの水準になったのは2026年9月18日です。
「この期間の変更回数」は191回ですが、これはチャートの段が変わった回数です。1955年7月以前は月次のデータしかないため、同じ月のうちに2回変わった場合は1回としてしか数えられません。金融政策決定会合や公定歩合の変更の実数とは一致しません。
同じ理由で、表の「期間中の最高」に出る1882年10月31日〜1882年11月29日という期間も、1955年7月以前は月末日どうしの区切りです。1955年8月10日以降の段は、日本銀行が公表している実施日そのものになっています。
政策金利とは何か(公定歩合から無担保コールレートへ)
日本銀行は1882年(明治15年)10月10日に開業しました(日本銀行「日本銀行創立の経緯について教えてください」)。このチャートが1882年10月から始まっているのは、日本銀行の時系列統計に残っている公定歩合がそこからだからです。
公定歩合の時代
かつて公定歩合は、日本銀行が民間銀行に貸し出すときの金利であると同時に、預金金利ともつながっていました。日本銀行の説明では、1994年の金利自由化の完了により、公定歩合と預金金利との「直接的な連動性はなくなりました」。現在は「基準貸付利率」と呼ばれ、2001年2月に導入された補完貸付制度の適用金利として、無担保コールレート(オーバーナイト物)の上限を画する役割を担っています(日本銀行「以前の『公定歩合』は、現在、どのように位置づけられていますか?」)。同じ「政策金利」という言葉でも、チャートの左半分と右半分では中身が違うということです。
操作目標が変わってきた順番
日本銀行の「金融市場調節方針の変遷」によれば、1998年9月から「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、平均的にみて○○%前後で推移するよう促す」という形で誘導目標を具体的に定めるようになりました。2001年3月に量的緩和政策が始まると操作目標は無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変更され、2006年3月の解除で再びコールレートに戻ります。2013年に「量的・質的金融緩和」が始まると主たる操作目標はマネタリーベースに変わり、2016年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和、そして2024年3月の見直しで政策金利を無担保コールレート(オーバーナイト物)とする形になりました(同ページ)。
このチャートは、操作目標が当座預金残高やマネタリーベースだった期間についても、その時期のコールレートの水準を段として描いています。「そのとき日銀が短期金利をどこに置いていたか」を1本でたどれるようにするためです。
政策金利が大きく動いた局面
1990年8月|公定歩合6.0%
日本銀行は1990年8月30日に公定歩合を6.0%へ引き上げました(日本銀行「基準割引率および基準貸付利率(従来『公定歩合』として掲載されていたもの)の推移」)。チャートでは1990年8月30日から6.00%の段になります。これはバブル期の到達点で、その後この水準を上回ったことはありませんが、戦後の最高ではありません。同じ原表では第一次石油危機後の1973年12月22日と1980年3月19日に公定歩合9.0%が実施されており、チャートでもその時期のほうが高い段になっています(1980年3月19日から9.00%)。同じ時期、10年国債の利回りも8.11%(1990年9月末)をつけました。
1999年2月|ゼロ金利政策
1999年2月12日から、無担保コールレートの誘導水準は0.15%になります。ここからチャートの段は、上がっても1%に届かない高さに変わります。
2001年3月|量的緩和と0%
2001年3月19日、操作目標が日本銀行当座預金残高に移り、コールレートは実質0%になりました。チャートではこの日から0.00%の水平線が2006年7月まで5年以上続きます。
2016年2月|マイナス金利
2016年1月29日の決定にもとづき、同年2月16日から政策金利はマイナスになりました。チャートの水準は-0.10%で、これが収録期間の最低です。この段は2024年3月まで8年あまり続きます。
2024年3月〜|枠組みの見直しのあと
2024年3月19日、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした」と判断し、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0〜0.1%程度で推移するよう促す方針を決めました(「金融政策の枠組みの見直しについて」)。チャートの水準は0.10%になり、そこから段を重ねて、直近は2026年9月18日から1.25%です。期間ボタンの「5年」を押すと、この局面だけを大きく見られます。
政策金利が動くと住宅ローンや融資の金利はどうなるか
政策金利が動いても、借りている人の金利が自動で同じだけ動くわけではありません。あいだに1枚、銀行が決める基準金利がはさまります。
変動金利型の住宅ローンの基準になっているのは、銀行が自分で決める短期プライムレートです。日本銀行が公表しているのは主要行の短プラの最頻値で、政策金利の変更に対してどれだけ・いつ動かすかは各行の判断になります。実際の推移は短期プライムレート・長期プライムレートのページに出しています。
事業向けの融資では、基準金利の選び方がもう少し広くなります。みずほ銀行は法人向けのFAQで「変動金利の場合、基準金利(全銀協TIBOR、LIBOR、短期プライムレート等)にスプレッドを加えた金利を適用するのが一般的です」と説明しています(同行FAQ)。TIBORは毎営業日動く市場金利なので、短プラ連動の契約とは金利の変わり方が違います。TIBORの推移はTIBORのページに出しています。
自分の契約の基準金利がどれなのかは、借入先の契約条件で確認してください。同じ「金利が上がった」というニュースでも、効き方は契約ごとに違います。
年末の政策金利一覧
各年12月末に適用されていた水準です。期間が長いため、直近15年は毎年、それより前は10年ごとに載せています。すべての年を見たいときは、上のチャートの線に触れてください。
| 年 | 時点 | 日政策金利 |
|---|---|---|
| 1882年 | 12月末 | 9.49% |
| 1890年 | 12月末 | 6.57% |
| 1900年 | 12月末 | 8.76% |
| 1910年 | 12月末 | 4.75% |
| 1920年 | 12月末 | 8.03% |
| 1930年 | 12月末 | 5.11% |
| 1940年 | 12月末 | 3.29% |
| 1950年 | 12月末 | 5.11% |
| 1960年 | 12月末 | 6.94% |
| 1970年 | 12月末 | 6.00% |
| 1980年 | 12月末 | 7.25% |
| 1990年 | 12月末 | 6.00% |
| 2000年 | 12月末 | 0.25% |
| 2010年 | 12月末 | 0.10% |
| 2011年 | 12月末 | 0.10% |
| 2012年 | 12月末 | 0.10% |
| 2013年 | 12月末 | 0.10% |
| 2014年 | 12月末 | 0.10% |
| 2015年 | 12月末 | 0.10% |
| 2016年 | 12月末 | -0.10% |
| 2017年 | 12月末 | -0.10% |
| 2018年 | 12月末 | -0.10% |
| 2019年 | 12月末 | -0.10% |
| 2020年 | 12月末 | -0.10% |
| 2021年 | 12月末 | -0.10% |
| 2022年 | 12月末 | -0.10% |
| 2023年 | 12月末 | -0.10% |
| 2024年 | 12月末 | 0.25% |
| 2025年 | 12月末 | 0.75% |
| 2026年 | 9月20日時点 | 1.25% |
期間が長いので、2010年以降は毎年、それより前は10年ごとに載せています。すべての年を見たいときは、上のチャートの線に触れてください。
長期金利や短期プライムレートと重ねて見る
政策金利は「中央銀行が決めた金利」なので、それ自体を見ても世の中の金利がどう動いたかは分かりません。市場でつく国債の利回り、銀行が決める最優遇金利、米国の政策金利と重ねると、どれが先に動いたのかが読めます。下のリンクを開くと、その組み合わせのチャートがそのまま出ます。
- 日本の政策金利 × 長期金利(10年国債利回り)決めた金利と市場でついた金利を並べる
- 日本の政策金利 × 短期プライムレート日銀の決定のあとに銀行の金利がどう動いたか
- 日本の政策金利 × 米国の政策金利日米の中央銀行の決定を並べる
- 短期プライムレート・長期プライムレートのページ変動金利型の住宅ローンの基準になる金利
- 長期金利(10年国債利回り)のページ市場が決めている10年物の金利
- ほかの指標と自由に組み合わせる(経済指標チャート)日米の金利・為替・株価・PERを2本の軸で重ねられます
データの出典と更新日
1998年9月までは公定歩合(基準割引率および基準貸付利率)です。1955年8月10日以降は日本銀行「基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移」の実施日ベースのデータ、それ以前(1882年10月〜1955年7月)は実施日の分かる原表が無いため日本銀行の時系列統計の月次データを各月末時点の適用値として使っています。1998年9月9日以降は無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標で、金融政策決定会合の公表文から起こした変更点のテーブルです。この2つは作り方が違うので、同じ1本の線に見えても接続はしていません。
0〜0.1%のようにレンジで示された期間は上限値を採用しています。2001年3月から2006年3月の量的緩和期は操作目標が日本銀行当座預金残高に移っていたため、コールレートが実質0%だったことをもって0%としています。マイナス金利は2016年1月29日決定・同年2月16日適用のため、適用日から反映しています。
正確な決定内容と日付は、日本銀行の金融政策決定会合の公表文をご確認ください。
- 日本の政策金利:日本銀行(公定歩合・金融政策決定会合の公表文)
中央銀行が決定した政策金利そのもの(階段推移)。1998年9月までは公定歩合(基準割引率および基準貸付利率、1882年10月〜)、1998年9月9日以降は無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標で、金融政策決定会合の公表文から起こした変更点テーブル。0〜0.1%のようにレンジで示された期間は上限値。2001年3月〜2006年3月の量的緩和期は操作目標が日銀当座預金残高に移り、コールレートは実質0%だったため0%として表示。マイナス金利(▲0.1%)は2016年1月29日決定・同年2月16日適用のため適用日から。公定歩合は1955年8月10日以降が日銀公表の実施日ベース、それ以前(1882年10月〜1955年7月)は実施日の分かる資料が無いため月次で、変更の日付は月末日になっている。月次は各月末時点の適用値(前方補完)。 - データ更新日:2026/09/20(半年に1回、手作業で更新しています)
このページは公表されている統計データを見やすく並べたものです。特定の銘柄や取引を推奨するものではなく、投資助言ではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。データは出典元の公表値をもとにしていますが、加工の過程で誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は各出典元をご確認ください。