30年国債利回りの推移（超長期金利・1999年〜）

超長期金利の過去最高・最低は何%か

最高・最低は、日30年＝月末値（1999年9月〜2026年9月、325 か月分）、日20年＝月末値（1986年12月〜2026年9月、478 か月分）、日40年＝月末値（2007年11月〜2026年9月、227 か月分）から計算しています。日々の値動きの中では、これより高い日・低い日があります。いちばん新しい1か月ぶんは、まだ月が終わっていないため、それぞれの数字に添えた日の時点の値です。

30年国債の月末値でいちばん高かったのは2026年8月末の4.09%、いちばん低かったのは2016年6月末の0.13%です。日々の値でみると、最高は2026年9月1日の4.13%、最低は2016年7月6日の0.04%でした。つまりこの指標は、収録約27年のなかの最低と最高を、この10年ほどの間に両方つけていることになります。

40年国債は月末値の最高が2026年8月末の4.09%、最低が2016年6月末の0.16%。20年国債だけは1986年12月から収録しているので、バブル期の1990年9月末につけた7.75%が最高で、最低は2019年8月末の0.05%です。30年・40年には、この高い時代のデータがそもそもありません。

上の表の「期間中の最高・最低」は、このように年限ごとに収録期間も最高・最低の時点も違うので、その時点を数字のすぐ下に年限ごとに書いてあります。「N年前の同月末」の行では、同じ時点の3本を横に読めるようにしています。3本ともデータがある行では、20年・30年・40年が近い水準で並びます。その年限にまだデータが無い行は「—」になっていて、3本を横に比べられるのは40年国債の収録が始まる2007年11月以降の行だけです。

超長期国債とは（20年・30年・40年はいつからあるのか）

日本国債のうち、固定利付債は2年・5年・10年・20年・30年・40年の年限で発行されています。長い年限ほど新しく、財務省『債務管理リポート2026』の年表「戦後の国債管理政策の推移」には、平成11年9月に「30年債の公募入札開始」、平成19年11月に「40年債の公募入札開始」と記されています（同リポート第III編 資料編）。20年債については、平成8年4月に「20年債の四半期毎入札の導入」が載っています。

このチャートで30年の線が1999年9月から、40年の線が2007年11月から始まっているのは、そのためです。データが足りないのではなく、その年限の国債がまだ無かったということになります。1999年より前の日本に「30年国債の利回り」は存在しません。

年限が長いほど、金利が1ポイント動いたときの価格の振れは大きくなります。同じ日本国債でも、10年と40年ではまったく性格の違う商品だ、というのがこのチャートの前提です。

30年国債の利回りを動かしてきたのは誰か（生命保険会社と発行計画）

超長期ゾーンの代表的な買い手は生命保険会社です。日本銀行のレビュー「生命保険会社の国際比較」（2026年5月）は、生命保険会社のバランスシートについて「負債側は、死亡リスクに対する死亡保障や長寿リスクへの生存保障など、家計が長期にわたって抱える経済的なリスクをヘッジするための保険商品で構成されている」とし、貯蓄性の保険商品が多い日本とドイツでは負債デュレーション（負債の平均的な残存期間）が10年超になると整理しています（日銀レビュー 2026-J-7）。30年・40年の国債は、その長い負債に期間を合わせるための数少ない手段です。なお同レビューの注記は、日本では平均的には資産と負債のデュレーションの乖離は解消されているとしており、「足りないから買い続ける」という段階ではなくなっていることも押さえておく必要があります。

その買い手の事情が変われば、利回りも動きます。金融庁の経済価値ベースのソルベンシー規制は、保険会社の資産・負債を経済価値（時価）で評価し直して健全性を測る枠組みで、2026年3月期より適用開始とされています（金融庁「経済価値ベースのソルベンシー規制の概要」2026年7月）。

財務省の国債市場特別参加者会合（第114回・令和7年6月20日）の議事要旨には、市場参加者の発言として「生保勢の購入ニーズは構造的にも減退している」「生損保の超長期国債の買い越し額は2.3兆円減少している」「20年債・30年債・40年債は、全て発行減額が必要な状況」が記録されています（同議事要旨）。この会合のあと、令和7年6月に超長期国債の発行予定額の減額と、短期国債・中期国債の発行予定額の増額が実施されています（前掲『債務管理リポート2026』年表）。会合当日の30年国債の利回りは2.80%、20年国債は2.38%でした。

つまり超長期金利は、景気や物価の見通しだけでなく、「この年限を買う人がどれだけいるか」と「国がどれだけ出すか」で動く区間だということになります。10年国債と同じ理屈で読もうとすると外れます。

30年と10年の差が開くとき（イールドカーブのスティープ化）

長い年限の金利が短い年限より大きく上がって、グラフの線の間隔が広がることをスティープ化と呼びます。前掲の国債市場特別参加者会合（令和7年6月20日）では「構造的に日本国債のイールドカーブは他国と比べても大幅にスティープニング」しているという市場参加者の指摘が記録されています。また財務省理財局は同じ会合で、超長期ゾーンについて「4月の相互関税ショック以降、他の年限に比して大きく金利上昇する動きが見られてきた」と説明しています。

チャートでこの間隔を確かめるには、上の期間ボタンを「10年」や「5年」に絞って、30年の線と10年の線の開き方を見てください。直近は30年が4.05%、40年が4.04%、20年が3.82%、10年が2.99%です（いずれも2026年9月17日）。30年と10年だけを2本で重ねたチャートにすると、間隔の変化がさらに見やすくなります。

なお、短い年限が長い年限を上回る逆の形（逆イールド）については、長短金利差のページに日米の記録を出しています。

年末の超長期金利一覧

各年12月の月末値です。40年国債の欄が途中から始まるのは、それ以前に40年債が無かったためです。いちばん下の年はまだ途中なので、データのある最終日の値を「時点」欄に日付つきで載せています。

10年国債や米国の超長期金利と重ねて見る

超長期金利は、同じ国の10年国債と並べると「年限による違い」が、米国の同じ年限と並べると「国による違い」が見えます。下のリンクを開くと、その組み合わせのチャートがそのまま出ます。

• 30年国債 × 10年国債（日本）年限による動きの違いを2本で見る
• 30年国債 × 米国30年国債日米の超長期ゾーンを並べる
• 30年国債 × 日本の政策金利中央銀行が決める金利との距離を見る
• 長期金利（10年国債利回り）のページ「長期金利」と呼ばれている年限はこちら
• 長短金利差（10年−2年）と逆イールドのページ短い年限が長い年限を上回った時期の一覧
• ほかの指標と自由に組み合わせる（経済指標チャート）日米の金利・為替・株価・PERを2本の軸で重ねられます