日本の実質GDP成長率の推移（1956年度〜）

日本の実質GDP成長率の平均・最高・最低は何%か

最高・最低・平均・中央値は四半期ごとの値（1957年3月〜、152 個の観測値）から計算しています。

直近は0.73%（2026年4〜6月期・前年同期比）です。収録期間でいちばん高かったのは1968年度の12.40%で、これは1968年度の年度値にあたります。いちばん低かったのは2020年4〜6月期の-9.51%で、こちらは新型コロナの影響が最も出た2020年4-6月期です。

平均は2.13%、中央値は1.55%ですが、この2つは目安として読んでください。1999年3月以前は1年に1点、それ以降は1年に4点あるため、点の数が多い最近の四半期のほうに重みが寄っているからです。年代ごとの姿を見るには、下の「年代別の平均」のほうが読み取りやすくなります。

表の下にある「152 個の観測値」は、1998年度までの年度値と、1999年4-6月期以降の四半期値を合わせた数です。1年あたりの点の数が途中で変わっていることに注意してください。

1999年3月でデータの性質が変わる理由（年度の値と四半期の前年同期比）

日本のGDP統計は、国際的な基準（SNA）の切り替えと基準年の改定を繰り返してきました。内閣府自身が「現在までの同一基準による一貫したデータは遡及改定していない」と明記しており、1955年度までさかのぼれるのは平成2年基準（68SNA）だけです（内閣府「長期の一貫したデータはあるか」）。

そこでこのチャートは、次の2つをつないでいます。

• 1956年度〜1998年度：内閣府の平成10年度国民経済計算確報（平成2年基準・68SNA）の、実質国内総支出（支出側からみた実質GDP）の対前年度増加率。年度の値なので、グラフでは年度末にあたる翌年3月末に置いています。
• 1999年4-6月期以降：現行基準の四半期の実質GDPから計算した前年同期比。1年に4つの点が並びます。

基準が変われば、GDPに何を含めるかも、実質化のやり方も変わります。だから1999年3月末をまたいだ比較は、あくまで目安です。たとえば「1968年度の12.40%と2020年4-6月期の-9.51%」は、同じものさしで測った数字ではありません。それでも、年10%を超える成長が続いた時代と、1%前後で動く時代の違いは、このつなぎ方でもはっきり読み取れます。

日本の経済成長率が大きく動いた局面

1950〜60年代｜年10%前後の高度成長

チャートの左端、収録開始の1956年度は6.80%です。そこから1960年代にかけて、年10%を超える年度がいくつも並びます。収録期間の最高は1968年度の12.40%。1960年度12.00%、1966年度11.00%、1969年度12.00%と、二桁成長が珍しくない時代でした。

1974年度｜戦後初のマイナス成長

1973年10月に始まった第一次石油危機で流れが変わります。1974年度は-0.50%と、収録期間で初めてマイナスになりました。当時の内閣府（経済企画庁）『昭和50年 年次経済報告』にも「戦後初のマイナス成長」という節が置かれ、「49年度の実質GNPは前年度比で0.6％減少（速報）したが、これは戦後初めてのことであつた」と記されています（昭和50年 年次経済報告。速報値と、のちに改定された平成2年基準の数値は一致しません）。翌1975年度は4.00%に戻りましたが、成長率が10%台に戻ることは二度とありませんでした。

1990年代｜バブル崩壊後の落ち込み

1990年度は5.50%でしたが、1992年度0.40%、1993年度0.50%、1994年度0.60%と、3年続けて1%を割り込みます。その後いったん持ち直したものの、1997年度は-0.10%、1998年度は-1.90%と2年続けてマイナスになりました。経済企画庁（現・内閣府）の『平成10年度 年次経済報告』は、この時期を「景気の停滞が続く日本経済」と題し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動、金融システムの動揺と「貸し渋り」を要因として挙げています（平成10年度 年次経済報告）。

2008〜2009年｜リーマン・ショック

四半期の前年同期比では、2008年4-6月期から2009年10-12月期まで7四半期連続でマイナスが続きました。いちばん深かったのは2009年1-3月期の-8.18%です。海外の需要が一気に消え、輸出と生産が落ちた局面でした。

2020年｜新型コロナ

2020年4-6月期の-9.51%が、このチャートの最低です。リーマン・ショックのときの底より深い落ち込みでした。翌年の2021年4-6月期は8.69%と大きなプラスになっていますが、これは前年の落ち込みの反動で、前年同期比という数え方の性質です。

日本の経済成長率の年代別の平均

10年ごとの平均です。1999年3月以前は年度の値を年度末（翌年3月末）に置いているので、たとえば「1960年代」の欄に入っているのは1959年度〜1968年度の10年分です。1990年代の欄は年度の値と四半期の値が混ざり、2000年代以降はすべて四半期の値になります。数え方が途中で変わっていることを踏まえて、桁の違いを見るための表として使ってください。

各年代の四半期ごとの値の平均です。その年代の全部がそろっていない端の年代は、実際に平均した期間を数字の下に添えています。

物価や金利、米国の成長率と重ねて見る

成長率だけを見ていても、伸びた理由や止まった理由までは分かりません。物価（CPI）と並べれば、名目の景気と実質の景気のずれが見えます。政策金利と並べれば、景気の局面と金融政策の順番が読めます。米国の成長率と並べれば、世界共通のショックと日本固有の落ち込みを見分けられます。下のリンクを開くと、その組み合わせのチャートがそのまま出ます。

• 日本の実質GDP成長率 × 米国の実質GDP成長率世界共通のショックか、日本固有かを見分ける
• 日本の実質GDP成長率 × 日本のCPI上昇率成長と物価が同じ方向に動いたかを見る
• 日本の実質GDP成長率 × 日本の政策金利景気の局面と金融政策の順番を並べる
• ほかの指標と自由に組み合わせる（経済指標チャート）日米の金利・為替・株価・PERを2本の軸で重ねられます