短期プライムレート・長期プライムレートの推移（1966年〜）

短プラ・長プラは過去に何%だったか（最高・最低と変更回数）

この金利は決まった日から次の変更まで同じ水準が続きます（階段状）。上の表の最高・最低は、その水準が適用されていた期間つきで示しています。いちばん新しい1か月ぶんは、まだ月が終わっていないため、それぞれの数字に添えた日の時点の値です。

短期プライムレートは現行方式になってからの453か月で36回変わり、いちばん高かったのは8.250%、いちばん低かったのは1.375%でした。長期プライムレートは1966年からの729か月で301回と、はるかに頻繁に動いています。

この表に平均や中央値を載せていないのは、階段状の金利では「何年据え置かれたか」で平均が動いてしまい、水準の目安にならないからです。代わりに変更の回数と、いまの水準になった日を出しています。

短期プライムレートとは（誰がどう決めている金利か）

日本銀行の説明では、プライムレートは「金融機関が優良企業向けの貸出に適用する最優遇金利」で、期間1年未満のものが短期プライムレート、1年以上のものが長期プライムレートです（日本銀行「教えて！にちぎん」）。

日銀が公表しているのは、都市銀行（みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそな）がそれぞれ自主的に決めた短プラのうち、最も多くの銀行が採用した金利（最頻値）です。このチャートもその最頻値を使っています。中央銀行が決める政策金利とは違い、プライムレートは各銀行が自分で決める金利だという点が出発点になります。

決め方は1989年1月23日に変わりました。日本銀行の原表の注記には「1989年1月23日以降、金利決定方式を総合的な調達コスト等をベースとした方式に変更」とあります（日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」）。それ以前とは決め方そのものが違って水準もつながらないため、このページは新しい方式になった1989年からを対象にしています。

日銀が「短プラは政策金利に連動する」と定めた文書はありません。ただし実際の引き上げの際、主要行は理由を明示しています。三菱UFJ銀行は2026年6月16日のリリースで「日本銀行の金融政策決定会合の結果、ならびに市場金利上昇を受けて、短期プライムレートを変更します」と述べています（同行のお知らせ）。政策金利が動けば銀行の調達コストが変わり、各行の判断で短プラが動く、という順序です。自動で連動するわけではないので、実施日は銀行ごとにずれます。

短期プライムレートが15年以上動かなかった期間

チャートでいちばん目立つのは、2009年から2024年まで1.475%のまま水平に伸びた線です。日銀の原表では2009年1月13日実施で1.475%になり、次に動いたのが2024年9月2日実施の1.625%。15年7か月にわたって最頻値が変わりませんでした。

同じ期間、日本の政策金利は0.10%と-0.10%（マイナス金利）を行き来するだけで、2024年3月にマイナス金利が終わるまで0.1%を上回っていません。上のチャートに政策金利を重ねると、短プラが動かなかった15年余りが、政策金利がゼロ近辺に貼りついていた期間とそのまま重なっていることが見えます。短プラが次に動いたのは、政策金利が2024年3月に0.10%、同年7月に0.25%へ上がったあとです。

その後は2026年8月3日実施の2.375%まで段を重ねています。1回あたりの上げ幅が0.15〜0.25%程度なので、チャートを全期間で見ると小さな段に見えますが、1.475%からの変化としては決して小さくありません。

変動金利型の住宅ローンと短期プライムレートの関係

変動金利型の住宅ローンの基準金利（店頭表示金利）は、短期プライムレートをもとに決められています。三井住友銀行は「新規ご融資利率は、当行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定します」と明記し、金利推移表の見出しも「変動金利型＜短期プライムレート連動＞」です（同行の住宅ローン金利ページ・過去の金利推移）。三菱UFJ銀行も、変動金利の基準金利は「毎月1日時点の短期プライムレートを基準に決定します」と説明しています（同行FAQ）。

上乗せ幅は銀行ごとに違います。三井住友銀行の過去の金利推移をたどると、短プラ1.475%の時期の店頭金利は2.475%、短プラが1.625%になったあとは2.625%、1.875%のあとは2.875%というように、その銀行では短プラ＋1.0%が店頭金利という関係が続いています（反映されるのは短プラ変更の翌月以降。最新の店頭金利は同行の金利推移ページでご確認ください）。ただしこれはその銀行の決め方であって、すべての銀行に共通するルールではありません。上乗せ幅も引き下げ幅も銀行ごとに違います。実際に借りる人が払うのは、この店頭金利から引き下げ幅を差し引いた適用金利です。

金利が上がってもすぐ返済額が変わらない仕組みもあります。三菱UFJ銀行は、元利均等返済の場合「返済額は5年ごとに見直しします。金利が変更になっても、次回の見直しまで返済額は変わりません」「新返済額は前回までの返済額の125%を超えることはありません」とし、元金均等返済にはこのルールはないと明記しています（同行「金利タイプ」）。全国銀行協会も「経済情勢などに応じて通常半年ごとに金利が見直されます。また、毎回の返済額も、元利均等返済の場合は通常5年ごとに（中略）見直されます」としています（全国銀行協会）。ただし基準金利の見直し方は一律ではなく、三菱UFJ銀行は2024年10月1日以降に借り入れた分から毎月1日を基準日として基準金利を見直す方式にしています（同行のお知らせ）。自分の契約がどちらかは、借入先の条件を確認してください。

長期プライムレートとは何を参考に決まるか

長期プライムレートは期間1年以上の貸出に使う最優遇金利で、日本銀行が掲載しているのはみずほ銀行が自主的に決定・公表した金利です（日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」）。1966年からの長い系列があり、かつては長期信用銀行が発行する5年もの利付金融債の発行利率に一定幅を上乗せして決めていました。現在は「銀行が発行する5年もの普通社債の発行利率やスワップレートなど、市場における金融機関の資金調達レートを参考に、一定の利ざやを上乗せして決定されている」と説明されています（野村證券「証券用語解説集」）。

ここで注意したいのは、長プラが10年国債の利回りに連動すると定めた公的な説明は見当たらないことです。参照されていると説明されているのは5年ものの社債やスワップレートで、10年国債とは期間が違います。それでも両方とも長めの金利であるため似た方向に動くことが多く、並べて見るとそのずれ方まで分かります。直近の長プラは3.400%（2026年9月10日から）、10年国債の利回りは2.99%（2026年9月17日）です。

なお企業向けの変動金利の貸出では、短プラのほかにTIBORも基準金利として広く使われています。全国銀行協会は、全銀協TIBORが「企業向けの貸出や住宅ローン等の基準金利として広く利用されており」と説明しています（全国銀行協会「全銀協TIBOR」とは）。

年末の短プラ・長プラ一覧

各年12月末時点で適用されていた水準です。長期プライムレートは1966年からありますが、この表は短期プライムレートが現行方式になった1989年からを並べています。いちばん下の年はまだ途中なので、データのある最終日を「時点」欄に載せています。

期間が長いので、2010年以降は毎年、それより前は10年ごとに載せています。すべての年を見たいときは、上のチャートの線に触れてください。

政策金利や国債利回りと重ねて見る

プライムレートは銀行が決める金利なので、それ自体を見ても「なぜ動いたのか」は分かりません。中央銀行が決める政策金利、市場でつく国債の利回りと重ねると、どれが先に動いたのかが読めます。下のリンクを開くと、その組み合わせのチャートがそのまま出ます。

• 短プラ・長プラ × 10年国債の利回り銀行の最優遇金利と市場金利を並べる
• 短プラ × 日本の政策金利日銀の決定のあとに短プラがどう動いたか
• 短プラ × 日本円TIBOR（3か月）企業向け貸出のもう一つの基準金利と並べる
• ほかの指標と自由に組み合わせる（経済指標チャート）日米の金利・為替・株価・PERを2本の軸で重ねられます